平成 ２４年 ９月定例会（第３回）平成２４年
山陽小野田市議会（第３回定例会）
会議録平成２４年９月７日 午前１０時００分 開議 議員定数 （２４名） 現員数 （２３名） 出席議員 （２３名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 吉 永 美 子 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 武 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 衛 藤 弘 光 君 議 員 江 本 郁 夫 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 大 空 軍 治 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 硯 谷 篤 史 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 平 原 廉 清 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 三 浦 英 統 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 次 長 宇 山 修 君 主 査 石 田 隆 君 議 事 係 長 田 尾 忠 久 君 主 任 松 永 真由美 君 説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 副 市 長 山 縣 始 君 総 務 部 長 杉 本 克 彦 君 総合政策 部長 堀 川 順 生 君
総合政策部次長 中 村 聡 君 市民生活 部長 川 上 賢 誠 君 健康福祉 部長 田 所 栄 君
健康福祉部次長 岩 崎 秀 司 君 産業建設 部長 平 田 崇 君
産業建設部次長 吉 藤 康 彦 君 総合事務 所長 渡 辺 津 波 君 監 理 室 長 佐 村 良 文 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教 育 部 長 今 本 史 郎 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 市 村 雄二郎 君
水道事業管理者 山 本 克 己 君 監 査 委 員 白 川 英 夫 君 総務課 主 幹 川 﨑 浩 美 君 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の
指名追加日程第２ 緊急質問の件日程第３ 一般質問────────────午前１０時開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２３名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。この際、一言申し上げます。去る８月３１日に開催された
一般会計決算審査特別委員会において、正副委員長の互選の結果、委員長に大井議員、副委員長に衛藤議員がそれぞれ選任されましたので御報告いたします。 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、松尾議員、三浦議員を指名いたします。────────────追加日程第２ 緊急質問の件 ────────────
○議長（尾山信義君） 硯谷議員。
◎議員（硯谷篤史君） 動議を提出いたします。現在、国政において
特例公債法案が成立できない事態に陥っております。その影響は地方自治体においても多大なものがあるのではないかと推察されます。 そこで、
特例公債法案の成立のめどが立たないことに伴う当市への影響について緊急質問をしたいと思います。 この際、日程に追加していただきたく、お諮りを願います。
○議長（尾山信義君） 硯谷議員、次回の定例会等では間に合わないという切迫した事案でございますか。
◎議員（硯谷篤史君） 報道等でも
皆さん御存じだと思いますが、これは去る９月４日に発表されたところで、テレビ、それから新聞等にも大きく取り上げられておりますが、それぞれ地方自治体においては多大な影響があるということで、今もう既にその対策を練っておるというふうなことが報道されておりました。 もう一般質問の通告はもう既に済んでおり、１２月議会ではこの切迫した状態を確認するに時間的にタイミングを逸してしまうと。それから、さらに申し上げるならば、市民の数名の方からお問い合わせがございまして、このことについて
市政運営上、影響があるのではないかと、そういうふうなお問い合わせもございましたので、この際、緊急に質問したいと考えた次第です。
○議長（尾山信義君） 今、硯谷議員のほうから趣旨説明がありましたが、この動議の成立につきましては１名の賛成者が必要でございますので、賛成者の確認をしたいというふうに思います。この動議について賛成者の方ございますか。（賛成者挙手）
○議長（尾山信義君） 賛成者がありますので、本動議は成立をいたしました。 ただいまから硯谷議員の
特例公債法案成立のめどが立たないことに伴う
地方交付税への影響についての緊急質問の件を議題といたします。 採決をいたします。この採決は起立により行います。お諮りをいたします。硯谷議員の
特例公債法案のめどが立たないことに伴う
地方交付税への影響についての緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第２として日程の順序を変更し、発言を許すことに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（尾山信義君） 起立多数でございます。よって、硯谷議員の
特例公債法案のめどが立たないことに伴う
地方交付税への影響についての緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許すことについては可決をされました。 追加日程第２、緊急質問の件についてを議題といたします。 硯谷議員の発言を許可をいたします。硯谷議員、御登壇を願います。硯谷議員。（硯谷篤史君登壇）
◆議員（硯谷篤史君） 改めまして、おはようございます。会派「進化」の硯谷でございます。 それでは、
特例公債法案の成立のめどが立たないことに伴う本市における影響について、会派「進化」を代表して緊急質問をいたします。 報道によりますと、総務省は４日、２０１２年度の
赤字国債発行に必要な
特例公債法案が成立するめどが立たないことに伴い、同日に予定していた４兆１,０００億円に上る
地方交付税の交付を延期したとありました。財源不足に陥ることを懸念して金融機関からの借り入れなど対策の検討を始めた自治体もあるとのことで、重要法案を積み残したまま政局絡みで空転する中央政界に困惑や憤りの声が上がっているとも報じられておりました。 本市において、
普通地方交付税は２４年度予算ベースで４１億９,４００万円余りで、歳入に占める割合は１５.９％となっており、
市財政運営上、大変重要な財源であります。年４回に分割交付されると聞いておりますが、この９月交付分が延期されれば市政運営に影響を及ぼすことが懸念されます。 そこでお尋ねをいたします。本市における
交付予定日は４日であったというふうに聞いておりますが、間違いはないのか。それから、予定されていた交付金額は幾らであったのか。それから、この延期の見通しと申しますか、いつぐらいまで延期されるものなのか、もしわかればお示しを願いたいと。 それから、延期される日数にもよると思いますが、その間の財源の手当てをどうするのか。金額の大きなところではもう早速金融機関に相談をしておるというふうなところもあるやに聞いておりますが、その点はどうなのか。そして、
市政運営上にどのような影響があるのか、以上についてお伺いをいたします。 以上であります。（硯谷篤史君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） おはようございます。今の御質問についてお答えいたします。その前段で、御存じのように、
地方交付税、これは
地方交付税法によりまして支払い時期というものが決まっております。４月、６月、９月、１１月この４回でございます。で、交付決定が決まりますのが７月の中旬ぐらい、今回９月補正で
普通交付税の補正を出したこの金額でございます。 そういう中で、４月と６月につきましては、前年度の実績、額がまだ確定しておりませんので、前年度の額を見込んで交付を受けておるところでございます。 で、９月につきましては、その額が確定した分から４月、６月に交付した引いた分、その２分の１を９月、また１１月に交付いたします。こういう制度になっております。 で、今回、この特例法案が可決されなかったということは、つまりその財源がないということで、今話題になっております。で、本来ならば第１番目の質問でしたが、９月４日に交付される予定だったのかどうかという御質問ですが、予定でございました。 続いて、それが幾らかということですが、先ほど議員が言われたように、約４１億９,４００万円のうち、大体１０億円程度というふうに考えておりました。 で、３番目の見通しでございますが、今、国の話の中では、まず県と市町村に分けて交付をしようと、当然閣議決定等の内容にもよりますが、市町村については９月中には支払いたいというふうに今言って、そういう情報がございます。これは決定ではございません。 続いて、４番目では、本市におきましては１０億円程度、これが入らないということで、その財源はどうされるかという御質問でしたが、一応、今
歳計現金等で対応ができるというふうに確認はできております。 で、今後の影響ということでございますが、これは最終的に入らなければ当然１０億円というものが入らないわけなのですが、そういうことはないと思いますので、一応１０億円については当面は本市の影響はないというふうに考えております。 で、９月末ならば、約１カ月、１カ月の一時借入金を仮に行った場合、今一借の利息が約１.５％でございます。当然その時々で前後しますが、大体１.５％ということで、それを、１０億円を１.５％を掛けまして１２カ月分で割る、ならば１カ月が出ると大体１００万円程度の影響が出る。つまり、この利息についても国の報道ではそういうふうに一借を仮にやった場合は財源手当てをしようという話もあるようでございます。 本市については、一時借入金をやるというような予定は、今のところの見込みはございません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 硯谷議員、今の答弁でよろしいですか。硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） そう長くはやりませんが、再質問を何点かしたいと思います。 今これも報道によるとということなのですが、
特例公債法案の成立のめどが立たない、廃案の心配も今されておるわけですが、それと同時に、今回市町村はちょっと出すような形でという今御答弁でございましたが、そうするとなおさらそのこの法案が成立しない限り、国の財源がもう底をつくと、法律はそのまま成立できないということになれば、この秋にも国そのものが倒れると、倒れそうなという状態になると思います。 そうすると、やはり今歳計現金でということでございましたが、歳計現金が一体幾らあるのか、それから１１月も今申し上げたように、１１月も延期される可能性があると、大きいということになれば、この歳計現金でいつまでもそれが賄えるのか、その辺のところについてお尋ねしたいと思います。 それからもう一点、山口県は１,７００億円余りのうち、この今回９月の予定が４２０億円だったですか、かなり大きな金額なんですが、先ほどの御答弁で、県のほうは、市町村は９月いっぱいに出すけれども、県のほうは借金でも何でもしてくれと、こういうことになれば、県とてない袖は振れんわけですから、借金をして市町村に出す、もしくは待ってくれ、こういうことになれば、県の交付金を当てにして、今当市でも相当な事業を抱えていると思いますが、それら事業への影響はないのか。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） まず歳計現金は幾らか、幾らあるのかということはちょっと今確認はとっておりませんが、一応今回こういうような状態になったということで、資金繰りについて当分の間は大丈夫かというふうに確認をとったところ大丈夫というふうな確認はとっております。それ以上のことについて、もし必要ならば後ほど今、昨日現在、歳計現金が幾らあるかというのは確認はとりたいと思います。 続いて、いつまでもつか、つまり１１月、また１０億円入らないというふうになったら、これは合計で２０億円になるわけです。そういうようなことになれば、今予算でも議決していただいております一時借入金の限度額は７０億円でございます。最終的には一時借入金で対応するんではないかというふうには考えております。 で、続いて、２番目の御質問ですが、県のほうの当然今、全体で１,６８０億円、今回が４２０億円、また１１月も４２０億円、県が入らないで市町村に対しての影響はどうかという御質問でございますが、一応それについての問題はないというふうに考えております。 というのが、先ほども申しましたように、それぞれの自治体の市町村、また県、それぞれが一時借入金をして当座の当然支払いは行うというような認識、またそれに対する一時借入金の利息相当については、国が手当てをするというような方向がちょっと見えておりますので、その辺の影響はないと思います。 また、御存じのように、事業について、例えば、道路の事業とか漁港の事業とかいうことにつきましては、通常、毎年なんですが、やはり事業が終わった後に一括請求ということでやっておりますので、当面の影響は事業についても、したがって、事業を停止するとかいうことはないというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） よろしいですか。硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） 最後に、今お話に出たように、なかなか見通しの立たない、これ大変な問題だというふうに思います。国が悪い、どこかの政党が悪いというふうなことを言っておっても事態は打開できないわけで、この際、市長にお尋ねと言いますか、お願いでございますが、やはり市長会などを通じて、やはりその地方の疲弊につながるということを強く中央政界に訴えていただきたいというふうに思うわけですが、その点についてもし御答弁がいただければと思いますが。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 次回の山口県の市長会はたしか１１月だったと思うんですが。しかし、事態が急変しましたので、緊急の市長会の招集を会長宛てにお願いしようと。で、今の御指摘の点に絞って、国に対する要請をしようというふうに考えます。
○議長（尾山信義君） よろしいですか。 それでは、以上で硯谷議員の緊急質問を終了いたします。 以下、日程を繰り下げて行います。────────────
△日程第３一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第３、一般質問を行います。 一般質問の要領については、先例により行います。なお、今回の
一般質問通告者は、お手元に配付しております通告書のとおり１４名であります。本日は４番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。１番、江本議員、御登壇願います。江本議員。（江本郁夫君登壇）
◆議員（江本郁夫君） 皆さん、おはようございます。本日２番目の登壇者になりました江本でございます。一般質問は１番目でございます。 まず最初に、先般の８月２６日の
企業誘致フォーラムにつきましては、議員の皆様方、また執行部の皆様方、そして多くの市民の皆様方の応援のおかげで大成功裏に終わったと、このように考えております。心より御礼を申し上げる次第です。また、
報道関係者の皆様方におかれましても大々的に取り上げていただいて大変感謝をしております。 そういうことで、一般質問に入ります。 まず第１番目の、姉妹都市との交流の深化についてから入ります。 執行部においては、本年度の機構改革の中で、従来の商工労働課を
商工労働観光課というふうに名称変更をされました。本市もいよいよ観光分野に本腰を入れて取り組もうと、意気込みをそこに感じているのは私だけではないと思います。 そこで、姉妹都市との関係についても観光分野への寄与という観点から新たな展開を模索する必要があるのではないかと考え、今回質問に取り上げました。 現在、
山陽小野田市は、国内においては秩父市と、海外とでは
オーストラリア、
モートンベイ市と姉妹都市の提携関係を持っております。 まず、秩父市とは
お互いセメントのまちとしての歴史的な同士性を背景に、当時の秩父セメントと小野田セメントの合併を契機に、平成８年５月２０日に
姉妹都市提携がなされました。旧小野田市時代にはお互いの祭りや
スポーツイベントに合わせての交流や
青年会議所同士の交流などあったと記憶をしております。
山陽小野田市になってからは、平成１９年１２月２日の姉妹都市再調印の際に、白井市長を中心に一度市民多数が訪問したことがありますが、合併から４年後の１９９８年、
秩父小野田セメントが
日本セメントと合併し、
太平洋セメントに統合され、秩父工場が閉鎖されたことなどから、セメントの縁で
姉妹都市提携にいたりながら、秩父市ではセメントとの関係が希薄したという事情なども影響しているのでしょうか、
姉妹都市関係にある間柄としては人的交流も含めて物足りなさを感じております。 一方、
モートンベイ市については、平成４年８月１８日、当時の
オーストラリア、
レッドクリフ市からの強いラブコールを契機に、旧小野田市と姉妹都市としての交流が開始されました。その１０年後、平成１４年には
国際交流協会を中心に使節団が結成され、再調印がなされました。
山陽小野田市になっても
レッドクリフ市との
姉妹都市交流は維持され、平成２２年、
レッドクリフ市が
モートンベイ市となり、現在
モートンベイ市との間で
姉妹都市提携がなされています。 これまでの交流については、中学生の派遣事業が継続していますけれども、交流提携時、小野田凧の会や本山太鼓をはじめとする多くの市民団体も同行し、文化交流も活発に行われたとお聞きしてもいますし、私自身も実際、平成１４年度の再調印式の際には、
国際交流協会の会員としての資格で費用負担をした上で行きましたので、実際この目で確認もしておりますけれども、調印時、同様に非常に有意義な文化交流ができたと感じています。 このように、旧小野田の市民にとりましては、
レッドクリフ市との交流に多くの市民がかかわった関係もあり、また交流の実績についての情報もありますので、一定の親近感もあるわけですが、それでもこと
モートンベイ市については、圧倒的に情報量が不足している状況であります。 旧
小野田市民でさえこういう状況ですから、旧山陽町の市民の皆さんにとっては、旧小野田市と
レッドクリフ市との姉妹交流のことさえその詳細について情報不足でありましょうから、今後この点の充足も含めて、行政のやるべき仕事は少なくないと感じています。 今回、観光と銘打った課ができたわけです。行政としてのこれまで以上の人的交流やこれまでほとんど手につけられていない物的交流についても、観光の展開という側面から新たな試みが必要になろうと思いますが、この点につき、現時点での行政としての考えをお聞きいたします。 続いて、２番目の質問として、
太陽光発電の促進について入ります。 平成２４年７月１日より
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度が始まりました。この制度の導入により、日々新聞紙上等で企業による
メガソーラー参入の記事を多く見るようになっております。お隣の宇部市においても先般、
宇部テクノパーク内への
メガソーラー参入業者へ
土地貸与を決定したとの新聞報道も目にしています。 このように企業、一般家庭などその提携の大小はあるものの、国の推進する政策を背景に
太陽光発電への取り組みが加速度的に進みつつあります。 そこで、今回行政として積極的に
太陽光発電にかかわってはどうかと考え質問することといたしました。 この質問のきっかけは、本年７月２４日に開催されました
都市計画審議会におきまして、現在私その委員ですけれども、
山陽ごみ焼却場が小野田地区への一本化に伴い廃止されるという議案を審査したことに伴い、この遊休化した市の
土地を何とか有効活用できないだろうかと考えたことが契機であります。 また、
太陽光発電については、
土地上だけでなく、屋根に取りつけるのが本来的なものですから、そう考えると、行政の持つ公共財産の屋根というのは半端な面積ではないはずです。 このように、行政の抱える遊休地や多くの公共施設に現在非常に優位な買取価格になっている本制度を導入すれば、本市の歳入面での相当な貢献策になるのではないかと考えますけれども、この点についてのお考えをお聞きいたします。 続いて３番目、
合併特例債活用期間延長についての質問に入ります。
合併特例債活用期間５年の延長が決まりました。この決定までの経緯を見ますと、昨年８月に
合併特例債の起債期限を
東日本大震災の被災自治体に限り地震、津波対策の必要が新たに生まれてきたため、５年間延長する改正法案が成立しました。その後、被災地以外の全自治体を含め、５年間延長しようという改正法案が、昨年１１月の臨時国会に提出、そして継続審査となっておりました。今回、この改正案が本年６月２０日、参議院本会議において全会一致で成立したものです。 この結果、昨年３月１１日の
東日本大震災に伴う甚大な被害からの復興期間や、全国的な
既存事業計画の
防災対策強化などの必要性から、被災地域については１０年が２０年へと１０年間の、それ以外の地域については１０年が１５年へと５年間の延長が見られることになったわけです。 本市における
合併特例債活用事業につきましては、平成２６年までを実施目途に事業計画が推進されてきましたけれども、今回この期間延長により現在進行中の計画事業などにどのような影響が及ぶのかとの思いで質問に取り上げました。 特に、防災対策の強化の必要から延長されたとのことですが、このことによって既存の計画にどのような影響があるのでしょうか。また、今後新たな事業展開も防災対策上、必要とも考えますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 以上３点につき、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。（江本郁夫君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
川上市民生活部長。
◎
市民生活部長（川上賢誠君） おはようございます。私のほうから姉妹都市との交流の深化について御回答をいたします。 秩父市、
モートンベイ市の姉妹都市との交流の新たな動きがみられない、人の交流、物の交流の視点でもっと活発な交流促進が望まれる、この点について行政としての考えを聞きたいとのことでございます。 議員さんが申されたとおり、本市は海外では
オーストラリア、クイーンズランド州
モートンベイ市と、また国内では埼玉県秩父市と
姉妹都市提携を行っております。 まず、
モートンベイ市との
姉妹都市交流につきましては、平成４年８月に合併前の旧小野田市が
国際交流事業の一つとして、当時御縁のあった
オーストラリア、
レッドクリフ市と
姉妹都市提携を行いました。その後、旧小野田市は、平成１７年３月に旧山陽町と合併して
山陽小野田市となりましたが、
レッドクリフ市も平成２０年３月に隣接するカブーチャー市、及びパインリバーズ市の２市と合併して
モートンベイ市となり、平成２２年１０月には本市と
モートンベイ市との
姉妹都市同意書を交換し、両市の
姉妹都市関係継続の再確認を行ったところであります。
モートンベイ市との具体的な交流の内容につきましては、毎年
中学生海外派遣事業を実施して、市内各中学校から１名ずつ計６名を
モートンベイ市に派遣するとともに、１年置きで
モートンベイ市の
レッドクリフステートハイスクールから訪問団を受け入れ、市内でのホームステイや学校訪問など人的な交流を促進して相互理解を深めています。 なお、
モートンベイ市の現況につきましては、簡単に紹介いたしますが、市の面積は２,０３７平方キロメートル、人口は約３９万人で、ここ数年、毎年２から３％の割合で増加しています。
山陽小野田市に比べて面積は約１５.３倍、人口は約６倍でございます。市長は旧
レッドクリフ市長のアラン・サザーランド氏が合併以来就任されております。市の主要産業は小売業が全体の約１６％を占め、保健福祉関係、製造業が続いています。
モートンベイ市のホームページや観光パンフレットを見ると、同市は豊かな自然と美しい海岸線が特徴的であります。 次に、秩父市との
姉妹都市交流についてでございますが、両市がセメント会社発祥の地という共通点があり、平成６年１０月に当時の小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併して、
秩父小野田セメント株式会社となったということ、これは今の
太平洋セメントの前身でございますが、こういうこともありまして、こちらも合併前の旧小野田市が平成８年５月に
姉妹都市提携を行い、合併後の平成１９年１２月に秩父市において
姉妹都市提携の再調印を行いました。 秩父市との交流につきましては、合併前においては市民団体による文化交流やスポーツ交流などの草の根交流は行われていましたが、最近では平成２０年３月に
山陽小野田観光協会が
山陽小野田市物産展で秩父市特産品の紹介、販売などを実施されました。 また、本年２月には市議会の産業建設常任委員会の委員の皆様が商店街の活性化に関して秩父市を視察されたとお聞きしております。さらに、市といたしましても、次代を担う子供たちの地域間交流の促進を図るため、一昨年、秩父市に対して夏休み期間を利用した、小学生高学年が対象の児童交流事業を提案し、昨年の８月に実施予定としておりましたが、
東日本大震災の影響で実現には至りませんでした。 なお、平成２２年の本市の豪雨災害に対して秩父市及び秩父市議会から義援金を受けております。今後の姉妹都市の交流についてでございますが、
モートンベイ市との交流につきましては
国際交流協会と連携しながら
中学生海外派遣事業の実施や
モートンベイ市からのハイスクール訪問団の受け入れなどの相互訪問による人的交流の活性化を図るとともに、市民団体やＮＰＯ団体にも働きかけを行い、文化面での交流も促進してまいりたいと考えております。 また、秩父市との交流につきましては、子供たちによる人的な交流、イベントでの名産品紹介、販売などの物的な交流について、引き続き秩父市に対して協議を行ってまいります。 特に、秩父市には秩父夜祭という大変由緒のあるお祭りがありますが、本市もことし５月に小野田セメントにちなんだ住吉まつりを復活しましたので、今後はお祭りを通した民間レベルでの地域間交流は活性化するものと期待しております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉藤
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（吉藤康彦君） おはようございます。では、私のほうから１番の姉妹都市との交流の深化のうち、物産関係での交流についてお答えさせていただきます。 姉妹都市の秩父市及び
モートンベイ市との物産交流について、過去においては、平成２０年３月に山陽オートレース場で開催されましたグレードレースの際に、場内で
山陽小野田市物産展が開催されております。 この中で、オートレース場設置市の特産品販売とあわせ、秩父市の特産品販売と秩父市及び当時の
レッドクリフ市及び
山陽小野田市の観光名所のパネル展示を行っております。 今後の取り組みとしては、現在、
山陽小野田観光協会では名産品の認定、推奨に取り組んでおり、３年前から小野田サンパークにおいて、やまぐち名産品フェアを開催し、市内の名産品を中心に紹介、販売をしておられます。 本年度も実施する予定と聞いておりますので、今後はその場において秩父市の物産販売が実施できるよう協議したいと考えております。 また、秩父市でも
山陽小野田市の名産品を販売していただく機会を設定していただくよう働きかけてまいりたいとも考えております。 そのほか、
山陽小野田観光協会のホームページ内に、秩父市の物産品を紹介するページを設定すること、あるいは秩父市の観光、物産関係のホームページをリンクさせることについても観光協会と協議してみたいと考えております。
モートンベイ市との物産交流につきましては、
モートンベイ市の産業や物産品関係の把握が現状できていない状況でございます。輸送費用でありますとか、輸送方法、通関等の課題もあると考えられるため、今後調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（尾山信義君）
川上市民生活部長。
◎
市民生活部長（川上賢誠君） 続きまして、質問の２番、
太陽光発電の促進についての質問でございますが、私のほうからは、
太陽光発電と
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度についての考えを御回答いたします。
太陽光発電は
再生可能エネルギーの一つである太陽光を利用した発電システムであり、一度設備を設置すると自然の力で繰り返し電気を生み出すことができます。
再生可能エネルギーとしてはそのほかに風力、バイオマス、水力、地熱があり、２０１２年、ことしの７月１日からこれらの
再生可能エネルギーの発電システムを対象にした
再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まりました。 この制度は、
再生可能エネルギーを利用して発電された電気を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が約束するもので、買い取り価格及び買い取り期間は
再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態、規模ごとに毎年度、当該年度開始前に定められることになっています。 このような制度を踏まえますと、御質問の要旨にもありますように、
再生可能エネルギー、特に
太陽光発電事業への取り組みについては、今後のエネルギー政策において重要案件であることは十分認識しております。 しかしながら、導入の検討につきましては、施設設置費や維持費などを含めた費用対効果等、買い取り制度の進捗状況などを考慮しなければならないと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 今の
太陽光発電の促進について、公有財産、これについて具体的にちょっとお答えしたいと思います。 市有建物の屋根や屋上、民間の事業者に
太陽光発電用に貸し出すことについて、利用可能なものを現在調査中であります。現行の財務規則では行政財産の目的外使用許可は１年を超えることができません。しかしながら、
固定価格買取制度では、２０年間の長期契約という制約があるため、実施する場合は、これをどのようにクリアしていくのか、その検討が必要となります。 また、使用料については、建物の評価額から算出するため、事業者が同等の発電システムを設置しても施設によっては料金が極端に異なる場合があり、利用料についても検討を必要すると考えております。 なお、遊休
土地については、売却が基本であり、途中で契約解除ができない２０年間という長期にわたる契約については考えておりません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（中村聡君） それでは、３番目の
合併特例債活用期間延長について御回答申し上げます。
東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併した市町村が発行できる
合併特例債の発行期限を５年間延長する改正法が本年６月に施行されました。 これによりまして、
東日本大震災の被災地では、合併後２０年、被災地以外は合併後１５年間にわたり特例債の発行が可能になっております。本市の場合、平成２６年度までであったものが３１年度までの延長ということになっております。 ここで、
合併特例債を活用することができる事業は、合併時に合併協議会が作成した新市建設計画に基づいて行う事業で、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るための公共的施設の整備、あるいは合併後の市町村の公共的施設の統合整備、合併後の市町村の均衡ある発展に資するための公共的施設の整備に活用できるとされております。 本市の新市建設計画、新市まちづくり計画と言っておりますが、この計画期間は平成１７年度から平成２６年度までの１０カ年となっておりますので、今回の法改正によりまして、平成２７年度以降も
合併特例債を活用して事業を行うためには、この新市建設計画の計画期間の延長に係る変更が必要となってまいります。 この変更のためには、計画を作成した合併協議会、これは既に解散しておりますので、合併後に新市建設計画を変更する場合、これは県と協議を行った後、新市の議会の議決、本議会の議決を経て変更することができるとされております。 本市の状況を勘案しますと、合併に伴いやらなければならない必要な事業は、
合併特例債を活用したほうが財政的にも有利な条件で行うことができますので、平成２７年度以降も特例債が活用できるよう、新市建設計画の変更を行う必要があると認識いたしておりまして、変更に必要な作業を今後行う予定でございます。 変更の時期につきましては、今の期間、計画期間が満了いたします平成２６年度までには行わなければならないと考えております。 なお、防災対策の強化の件でございますが、防災対策が今回の
合併特例債の延長につきましては、防災対策を強化することにより、当初想定していた計画を全面的に計画の見直しをしなければならないというような事態があること、また防災対策事業そのものを優先せざるを得ない状況にあり、予定しておりました特例債事業を後回しになってしまうと、そういった諸事情を考慮し、５年間、被災地以外は５年間延期しようというものでございまして、その防災対策の強化にかかる事業に
合併特例債を充当するために延期というわけではないというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） それでは、まず姉妹交流から入ります。手元に資料をつけておりますけれども、これが再調印をした前後の状況です。これを提示いたしましたのは、この
姉妹都市関係がどうなっているかということを調べようと思いまして、ホームページあたり入りましたけれども、何らのその手がかりがなくて、非常に困りまして、結局、広報に残っているこういうものを引っ張り出してきたということで、ホームページに入りまして、まずリンクの中に姉妹都市という項目があって、そこに
モートンベイ市と秩父市と、こういうものがあるわけです。で、それぞれクリックいたしますと、それぞれのホームページが立ち上がると。ただそれだけの状況なんですね。 で、やはりこの交流を深めていくというためには、このあたりのその市民への情報提供の充実と言うか、そんなことから入る必要があるのかなというふうに考えました。 このような資料あたりもぜひ姉妹交流の経緯というようなことで、ぜひホームページの中にきちんと整理をしていただいて、どういう過程で
姉妹都市交流が継続されているかということがわかるようにぜひしてほしいと、これはもう要望ですし、必ずやってもらわないといけないことと思いますので、これは質問ではないですから、ぜひ担当のセクションにつきましては、この対応をよろしくお願いしたいと思います。 まず、秩父市ですけれども、今回は観光課というものができたということで、今まで以上に観光面での強化が必要だということで考えました。で、この２００７年の１２月の２日ですね、それからちょうどことしが市長さんですね、ことしが５年目です、ちょうど節目ですね。節目に当たってその観光課というものをつくったというようなことがありますので、ぜひこの節目の時期に、ぜひ秩父との間でこの観光面の強化だけではなくって、いろいろ考えられる人的交流あたりも、多様性と言うか、そのあたりもぜひ庁内で検討もしてほしいと思いますし、そういう時期にふさわしいと、このように考えています。 で、防災関係の話もいろんな私の質問内容の中で返答があったわけですが、例えば大規模の災害のときの対応あたりも、このあたりのその地勢、考えられる大災害というのは、水辺にある災害あたりが中心となるこの地域、それとは全く違う山岳部にあるこの秩父市といったようなところと、やっぱり大規模災害のときの対応の防災協定といったようなことも、この機会にあわせてお話し合いをされたり、そのようなことも観光を中心として、今からどのような交流の深みができるかといったことをぜひ庁内で話し合いを進めてほしいと思いますし、ぜひ担当のあたり、そのあたりの役割を担った人をぜひ秩父のほうにも必要ならば派遣もしていただいて、具体的に１２月２日に向けて具体的な策が上がってくればいいなと、私考えております。 このあたり、昨年の２月に今の市長さんがこちらにお越しになって、白井市長さんといろいろお話をされたというようなことを聞いていますけれども、そのあたりでどんな話があったのか、またこの深化についてどのようなお話し合いをされたのか、まずそのあたり、お聞かせ願えればと思いますが。
○議長（尾山信義君） どなたが答弁されますか。杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、まず最初に人的交流のことですが、既に御承知のとおり、隣接の宇部市とは今年度から職員の人事交流を行っているわけですが、今御提案の、姉妹都市間の人事交流につきましても、今後検討を加えまして、有効な手段であるというふうに判断されれば対応をしたいと思います。 ただ、赴任地が遠くでありますので、職員それぞれの事情等も勘案しながら検討を加えたいと思います。 それから、次に２点目の災害時の協定ですが、他市においても姉妹都市間においてこういった災害時の相互支援協定というのを結んでいる団体もございますので、これも今後の宿題ということで検討を加えたいと思います。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 宇部といわき市さんとの間で災害時に非常に素早い防災上の協力関係ができたということを目にしておりますし、そういったことも含めてぜひこの際にどこまでのその防災協力体制ができるかということについて詰めた話を、人的交流だけではなくて、例えば物資の援助の体制をお互いどういうふうにつくっていくとか、そんなことも含めて、これは本当に大事な問題と思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 で、物品の交流というものを今から進めていくということで、ホームページあたりにも紹介をしていくということで、観光協会あたりのホームページにそれぞれの物品の販売のコーナー等もありますので、ぜひそのあたりをきちんと整理をしていただいて、小野田のホームページでも秩父市のそういう物品の販売等が可能になるような仕組みで、一方その秩父市側のその観光協会か物品販売のそういうコーナーがあると思いますけれども、そういったところでの
山陽小野田市側の物品の販売あたりもできるように、そのあたりも相互に協力をしてどういうことができるかということについて、お互いが連絡を密にして、ぜひ協議等を進めていただきたいと、このように思います。 次に、
モートンベイとの関係ですけれども、ここも
レッドクリフとの関係からどのようになっているかというようなことをホームページで調べようと思いましたけれども、非常に困難をきわめました。特に、ホームページが開いても英語で出てきますよね。この状況はどうにかしないといけないと思うんです。で、小野田のホームページをこう最初に立ち上げますと、小野田のホームページ自体は英語と韓国語にかえられるようになっていますよね。ですから、仕組みとすれば
モートンベイのというか、外国の、英語で出ているようなホームページでも日本語にしてわかりやすく、中に入りやすいような状況というものをつくれると思うんですよね。そういう必要はぜひ、必要性を強く感じましたので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 で、せっかく資料をつけておりますから、
モートンベイが
レッドクリフと比べてどんな状況かというのは資料３にちょっとあります。
レッドクリフが、ど真ん中にありまして、これが全体、
モートンベイってこれだけの広さにあったということで、要するに
山陽小野田市が山口県になったような、そういうイメージですよね。そういう中で、この
モートンベイというのがどういう地域なのかということについて、圧倒的に情報がないと、我々も知らないと、相互に行き来もしていないと、ただ調印だけが終わっているというようなこともあって、これについてはぜひ内部で、これも秩父と同じですけれども、これからの姉妹提携のあり方についてどういうことができるのかといったことについて、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。 で、必要ならばこの外国との交流というのは、やはり実際に行き来がないと意味がないと。今中学生の交流事業については、
国際交流協会のホームページあたりでもどういったことがされてるかってよくわかりますので、それはいいんですけれども、実際その交流事業は大事ですけれども、これ以外にどんなことができるかといったことも
モートンベイ市との間で再調印をしたというようなことがありますけども、その後、新たな展開も見られないということなので、これは私の提案ですけども、このあたり、副市長さんあたりを中心にぜひ対応をどうしていくかといったような検討委員会あたり庁内でもつくっていただいて、必要ならば向こうのほうに調査に出かけるといったような体制も必要だろうと思います。
レッドクリフと提携をしたときには、このためにわざわざ職員も採用したり、その調印のために何カ月か職員を向こうに派遣をしたり、そんな体制があったというふうに聞いています。ぜひそのあたり、そのために採用した職員あたりもこの庁内で働いているはずですから、そのあたりも中心となってぜひ私が今副市長さんと、中心という言い方もしましたけれども、このあたりについて、秩父市と今後の交流、そして
モートンベイとの今後の交流のことも踏まえて、市長さんのほうから最後にこの交流についてどのような、これから方向を持っていきたいといったような御意向があるのか、そのあたりの心構えについてぜひお聞かせをいただきたいと、このように思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 宇部市といわき市、いわき市は昭和４０年代に合併し、その前は常磐市というのがありました。常磐炭鉱とそれから宇部の炭鉱、炭鉱同士の御縁で姉妹都市ができ、その後、随分時間が流れましたけれども、今度の東日本震災で宇部市が随分力強い支援をされているというふうなことで、
山陽小野田市も隣の市としてどうですかと、かつてこの小野田市も炭鉱で栄えたまちです。決して無縁ではないということで、
山陽小野田市の職員も幹部職員が中心になって一緒に支援に出かけておりました。 ただ、そのほかの事情についてはよく承知をしておりませんが、似たような関係で
山陽小野田市と、そして秩父市の関係はあります。 で、お互いの市をめぐる周囲の環境はがらっと変わってきました。向こうのほうも、向こうと言いますか、宇部といわき市もお互いの炭鉱のまちはもう影をひそめてしまったと。こちらもセメントのまちからは大きく変わってきたという実情にあります。 そういう中にあって、姉妹都市という関係を持ち続ける意義は何かと、せっかく姉妹都市であり続ける限りは、何らかのお互いの市民が姉妹都市であってよかったというような、そうした実感ですね、が持てるような関係をやはり行政として模索し、続けなくちゃいけないと考えております。 そして今度は次、
モートンベイ市のほうですね、
モートンベイ市は、先方の
レッドクリフ時代の市長が現在も
モートンベイ市の市長ですが、一度
山陽小野田市に訪ねてきたいというふうなことを、かねて申されております。しかし、御多分に漏れず、やはり財政的に非常に厳しくて、市長が随行を連れてはるばる日本に姉妹都市の御縁で出かけるという、なかなかその余裕がないというふうな実情にあるようです。 このサザーランド氏も私同様、死に物狂いで仕事をされているというふうに聞いております。 ただ、毎年
山陽小野田市から中学生を６人ほど派遣し、向こうで約１０日間から２週間ですね、ホームステイで先方の中学校、高校の６年制の学校ですが、その中学部のほうに通い、そして２年に１回、その高校の部のほうから日本の古都への観光も兼ねて、必ずこの
山陽小野田市に寄っていただき、三、四日、ホームステイをして、そして向こうに帰っていると。 で、その関係についてですけれども、こちらから派遣している中学生についてのことは、私たちが評価すべきことですけれども、その高校生が約２０名近く、２年に１回、３名の先生に引率されてずっとこちらに交流を続けております。そのことについては、市長以下、非常に感謝し、喜んでいらっしゃるというふうに聞いております。 ですから、最低そのレベルの子供たちの交流事業は今後も続けたいし、恐らく続くものと考えております。 なお、その大もとの市役所の中でその所管はどこかということについて、かねて観光事業も商工労働課がやってくれていたんですが、もっと表に観光という２文字を出したらどうかということで、内部で協議をしましたときには商工観光課にしたらどうかというふうな、そんな意見も結構出たんです。しかし、労働も重要だということで、商工労働にさらにつけ加えて
商工労働観光課というふうな名称に変更しました。 で、いよいよこれから観光に、これまでとは違って新しい展開に取り組んでいきたいというふうに着手しかけた矢先に、労働問題で難しい問題が発生しまして、むしろ現在はそちらに追われているという状況にあります。 この数年間、職員の数を削減に削減を続けてきましたから、もう
商工労働観光課も目いっぱいなんです。ですから、実は観光という２文字をその課につけるに当たっては、職員の若干名の増員が必要だったんですけれども、そのあたりの余裕がなかったということが実情で、吉藤課長以下、非常に課員には苦労をかけているというふうに思っております。 来年度の４月の人事異動では、その労働もこういうふうな時期になりまして、決して今の１社だけの問題じゃないだろうと、ないかもしれないと、そういうふうなことを先を見通しながら、その増員についても検討をしなくちゃいけないというふうに考えております。 いずれにしても２つの海外とそれから内陸の都市との交流関係については、今後とも大切にしながら、かつ御指摘の、ただ名前だけじゃなくてもっと幅と奥行きを広げることができるんじゃないかという点について、これまで十分でなかったというふうな反省もあります。 その指摘を受けてこれからその点について協議を重ねていきたいというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 私がいきなり提案をしてすぐ内部で具体的なこういったことをやっていくといったことがなかなかできない状況というのは十分理解をしております。ただ、物事をかえていくためには何らかの契機が要ります。それはやはり観光課をつくったといったことがやはり一つの大きな契機になろうかと思いますので、このあたりについてぜひ今後とも秩父、それから
モートンベイについて、内部でもっと市民にこういう姉妹交流関係にあって、それぞれがどんなまちでといったようなことをまず情報提供をしっかりするところから、まずスタートというようなことにも思いますし、その行政はやっぱり呼び水ですから、実際に市民同士の交流が深まっていくその手助けをすると、こういうことのために行政が何ができるかといったことの観点で、ぜひこの２つの姉妹交流のあり方については、御検討も願いたいと思います。特に
モートンベイについては、やはり
国際交流協会というのがありますから、やはりここに相当力を入れていただいて、ここを中心に活動の展開を図ってもらえるように、やはりされたらどうなのかなというふうにも思いますし、それプラス
国際交流協会だけでは動かない、特に先方の、行政とのやっぱり関係というものがありますので、その点について
国際交流協会を中心に行政とそして観光協会がありますので、そのあたり３者で協力してどういったことができるかといったことをぜひ考えていってもらえればというふうに思っています。 特に、それと秩父市につきましては、宇部といわきの関係もでましたけども、相互にセメントの秩父のセメントの工場跡地も今から売却をするんだと、そんな話をことしの産業建設でも行きましたし、市長さんとお話なども我々委員会でやっておりますし、ますます先方もセメントのまちというまちのイメージからどんどん離れていっている、市長さんが先ほどおっしゃったように。 そういう中にしろ、そのきっかけというものがやはりセメントのまちというものをきっかけで姉妹都市を結んで、これまでそれなりに交流もしてきたということですから、これからも後ろ向きに行くような関係というものは姉妹都市の関係ではあってはならないはずですから、特に先ほども申しましたように、観光課をつくったこの契機で、人の移動、人事の交流、それから物の交流について、深化について十分に内部で検討をお願いしたいと思います。 次に、太陽光の問題にいきます。 やはりこういう斬新なというか、新しい提案をすると行政というのはどちらかというと断る理由を先に考えてしまうといったようなことを先ほどの答弁を聞きながら感じました。この契機が山陽のごみ処理場のその跡地というものがあるねと、こういうものを有効に使わない手はないよねということで、思い浮かんだのが太陽光ということだったんですけれども、実際私その跡地に行ってみました。確かに工場が残っておりますし、これを更地化してまで太陽光などの導入というのは当然難しい話ですし、処理に当たってダイオキシンの問題なんかも出てきますので、しかしあそこに、私中で見ましたけども、広大な、何て言うか、倉庫と言いますか、が残っておりまして、そこの屋根などはまさしく他にも迷惑をかけないそういう屋根ですし、ああいうところにこの
太陽光発電の売電のために行政みずからがその事業に乗り出して行ってもいいんじゃないかなと、このように考えたわけです。 で、この仕組みを見てみますと、資料にあるんですけど、一番最後に、資料５にあります。今新聞でもメガソーラーの、資料につけていますけど、その裏につけていますけども、メガソーラーが民間で、宇部市さんでもこれ民間に
土地を貸与というようなことを積極的にやってますけど、結局、民間がこの仕組みについてこの買い取り期間等とかありまして、この期間が括弧で、小さい字でありますけども、平成１２年の７月から２０１３年の３月までに限って１０キロワット以上が４２円ですよ、２０年間と。これ以後どうなるかというのは全くわからないというようなこともあって、その裏のメガソーラーの資料の上のほうですね、エス・バイ・エルさんが来年２月までに、つまりこれ３月までの期間ですから、それまでにつくってしまわないとということで、どんどん進んでいるわけですね。 で、売電により年間７,０００万円の収入と。これ中を見ますと１７０万キロワット時を見込んでいると。これ４２円掛けると７,０００万円になるんですね。非常にわかりやすくて、これ契約関係になって、このパネルの保証は相手がすると、これをつけて特別人件費がかかるわけではないし、これは先々２０年間にわたる歳入の確保ですよ、につながるという話、案件なので、こういう問題については、初めての取り組みになるということなんですけれども、ぜひそのあたり、新しい時代に入って、この取り組みに参加することが社会的な要請に沿うんだということにもなりますし、また
再生可能エネルギーの拡大につながるわけですから、ぜひその断る理由をいろいろ上げるのではなくて、ぜひ検討についてもぜひ前向きに考えてみるという姿勢が欲しいなというふうに思いました。 完全に否定をされたわけではないというふうにも伺いましたんですが、この期限が限られているものについてということで、担当としてこの財源について、やはりちゅうちょされているんではないかなというふうな向きが一番その感じましたけどね、財政のほうで。 これは、やっぱり
合併特例債が使えるわけでもないですし、でもこれはこの資料のエス・バイ・エルさんのこれを見ても、５億円の投資で７,０００万円ということは、投資対収益で見ると１４％の収益率の案件ですよ。で、これ２０年間確実に入ってくると、保障、契約ですから、国が関与している政策の事業として２０年間、一定の額が確実に入ってくるというようなこの案件について、前向きに捉えないほうがおかしいんじゃないかなと、私からするとそのように見えるんです。 この４２円というのが実はそのこの当時、始まった当時は家屋用が４８円のときもあったんです。そのときには非家屋、これについては半額の２４円というようなことも何年か前は、そういう状況だったのが、今回一本化で一気に進めようということで４２円になったというようなことなんです。 で、私も実は家で家庭用の４.何キロぐらいの太陽光を上げています。で、これ買い取りが１０年間で４８円です。恐らく市長さんのところもおつけですから４８円の価格ですよね。これが恐らく、今度上乗せでこの費用を０.２２円キロワット時、国民からとると、使用者からとるというようなこともあったりして、現在、加速度的に普及は進んでいますから、この買い取り価格については必ず値段が下がってくると、間違いなく、将来。 このそういうことも踏まえて、やはり来年の３月は４２円、それから後はどうなるか、多少下がる方向で恐らくなるかもしれません。しかし、今１４％の収益率、このような状況が恐らくまだ続くと思います。ですから、この仕組みについてやはり初めてのものですし、十分な研究も庁内で必要でしょうし、今私が申し上げた点についてどうですか、財政当局あたりどういうふうにお感じになりますか。市長さん。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 新しいエネルギーは、原発がこれからどうなろうと必至だと。必至と言いますか、必ず必要だという、そういう自覚、認識のもとに庁内でも散発的にはいろんなところで、いろんな機会で話題となっているんです。しかし、それを組織的にまさにプロジェクトチームという形で、果たして導入が可能かどうかというふうな、そういう組織的な検討、議論がまだ取り組めていないということを、今改めて認識しました。 で、確かにおっしゃるとおり、私のところは１キロワット４８円、中国電力に売って、中国電力から買うときは２４円です。で、１カ月に屋根の上に張っているパネルだけで約６００キロワット、ですから我が家は事務所兼自宅ですからちょっと広いんですけれども、電気代は一応ただと。 しかし初期投資が要るんです。市役所の中でも散発的に出て、それがなかなかよしやろうという方向にこの流れがつくれないのは初期投資が要るんです。恐らく公共施設の全ての屋上、小中学校も含めてですね、ということになれば数億円は超えるんではないかと考えます。その財源の手当てをどうするのかというふうな、そこを聞こうとされたのかもしれませんけれども、その辺の問題があります。 しかし、問題があるにしても、とりあえず組織的に１回みんなで研究してみようというふうな動きは近いところで始めたいと。今、そういう質問をお聞きしながら、江本議員のお話を聞きながらそう思いました。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） ありがとうございます。ぜひ前向きに捉えてもらって、否定的な理屈は幾らでもつけられるわけですけども、このような将来にかかわる財源確保の案件というのはめったにあるものではないというふうに私は考えています。ぜひ前向きに捉えていただきたいと思います。 で、今のは買い取りの勧めをしたということですけども、この太陽光パネルについては、例えばその防災の側面でも、例えば公民館とか小学校、中学校、避難場所に指定されるようなとこがありますよね。災害時に電気の供給がとまったというようなことは、とまるということは当然考えられます。そういったときのために防災上の必要性からそういう施設については屋上に太陽光パネルをつける、そしてこれには蓄電の設備も併設でつけるといったようなことなども、こういう時期ですから、ぜひあわせて考えていただいて、そこは全部売電ではなくて、必要な電気を使いながら売れるところは売っていくというような形になろうかと思いますけども、そういった必要性もあるといったことも指摘をしておきたいと思います。 財源の問題が出ていましたけども、例えば、全国小中学校の屋上にその子供の環境教育の推進の観点から、耐震化にあわせてパネルを設置について、文科省あたりはいろんな補助制度なども持っておるということもインターネットでいろいろ調べておりましたらあるようでありますから、財源の問題についても、そのあたり十分に研究をしていただいて、優位な財源を確保してもらう中でというようなこともあわせて研究もしていただきたいと、このように思います。 今ぱっと浮かんだのは、
合併特例債が使えれば一番いいんですよね。でも特例債あたりで使おうと思えば、現在進行の病院あたりについては、このあたりが使えるわけですから、太陽光の設置について最近私、民福離れてますので、どんな状態にあるのかわかりませんが、ぜひ太陽光のそのパネルについてはぜひ設置について、できるだけ広いワット数のパネルの設置なんか望ましいと考えていますけど、その点の状況どうですか。
○議長（尾山信義君） 渡辺総合事務所長。
◎総合事務所長（渡辺津波君） 病院のほうの話が出ましたんで、病院のほうの考え方を説明させていただきます。 まず最初に結論から申しますと、太陽光パネルの設置の予定はあります。ただ、少し観点が違うなと思っています。今回の
太陽光発電でこういった制度の、買い取り制度で緊急にやって一番のメリットのあるのは民間だろうというふうに思っています。なぜかと言うと、グリーン投資減税とかあって、減価償却のほうでかなり落とせる部分があって、そういった優遇制度があるということです。 ですから、単純の初期投資だけではなくて、民間の場合はこの減価償却というのが非常に大きくなって、税金等の絡みでなってくるんで、今売電に踏み切って、一番のメリットがあるのは民間だというふうに考えています。 で、病院の場合はどういうふうに考えたかということなんですが、病院はやっぱりトータルで物事を考えています。公共としてやるべきことという形の中で考えております。 基本的に３割増の床面積を持っております。ということは、単純に考えれば、通常であれば３割のエネルギーが増加すると、これを周囲に迷惑がかからないようにできるだけ抑え込みたいということで、３割減のエネルギーを削減を持ち込みました。その中で、
太陽光発電や太陽熱の利用や地中熱利用、そういったさまざまなエネルギーを考えて取り組んでおります。 ですから、ちょっと考えてわかると思うんですけど、太陽光、今ちょっと江本議員さんは蓄電の話をされてすごくいいところを目につけられたと思うんですが、一斉に光が、太陽というのは雲が切れたらぱっと光が照ります。
太陽光発電というのはその光を受けてそのまま素直に発電してしまいます。そうすると一斉に電気をつくるとどうなるかということなんですけど、電気ができたりとまったりできたりとまったりするというのは、周りの影響が非常に大きいということになるわけです。その辺は平準化をしないと、町全体がそういうことになると、実は送配電に負荷が非常に大きくなって問題が大きくなります。 ですから、省エネとかエネルギーをつくり出す創エネとか、あるいは蓄エネとか、そういったようなものを公共としてはトータルバランスで考えていく、そういったまちづくりにしていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 病院の関係で取り組みが進んでいるということをお聞きしただけで結構です。 それと、太陽光パネルの設置について、今私はこの質問では売電を中心にという取り組みをということで言いましたけども、それとは違った観点で今防災上のという言い方をしています。 そして、私いろいろ聞きます話が、結構公共施設で雨漏りがひどいと、なかなか直らないといったような話をいろんなところで聞きます。例えば、武道館という施設があって、ここがいびつなその屋根の形状をしていて、幾ら対応しても直らないと、こういったところに、例えば、太陽光パネルあたりを一面に敷き詰めてというような工法上の工夫をすればそのあたりの解決策にもなるんではないかなと、これは素人考えですけれども、平田部長さんなんかはどうですか。
○議長（尾山信義君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 決して後ろ向きではないんですが、一応私のほうもパネルを載すことによって漏るところ、あそこの武道館については屋根のところに明かり取りがついているんですが、そこのゴムが劣化をして入っているというような状況があるんです。 したがいまして、少なくとも雨を誘導することによって、雨漏りがなくなるのかなという思いは持ちながら、雨漏りを観察しております。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 武道館の屋根もそうですけど、例えば、最近聞くのが、小野田小学校あたりの体育館も水漏れがあると、そして床もゆがんでくるといったようなことがあります。ぜひその技術上で解決できるならば、この太陽光パネルの設置もそういった側面で、多方面にこの太陽光パネルの使用についてぜひ考えていただきたいなというのが、私の今の思いです。ぜひ、これは要望ですから、ぜひよろしくお願いします。 では、最後に
合併特例債に入ります。これ結局、５年間延長になって、例えば、財政計画上では合併算定替というのが１０年間あって、旧の交付税をもらえると、それからこれまでは、１０年後には０.９、０.７、０.５、０.３、０.１と、５年間にわたって段階的に下げられて、本来の新しい市の対応の交付税、こういう認識だったんですが、それが結局５年間そのまま延びて、それから先５年間にわたってこう落ちてくるというイメージでいいんですか。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） これにつきましては、算定替の分とは関係ございません。算定替は予定どおり行われるものでございます。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） わかりました。ということは、財政計画上では、これから何もしなければ特別変化はないと、こういうことですね。 先ほどこうありましたちょっとポイントが、要するに新市まちづくり計画を変えることによって、新しい事業の展開も可能であると、それはもう議会の同意を得ることが前提ということがありました。 そういう意味では、防災関係だけではない、これまでの
合併特例債事業の、とりあえず２６年までということで抑えられてきた、不採用になっていた事業などについても、これから検討をきちんと、議会にも提示もきちんとしていただいて、財政的なその実質公債費比率の極端な上昇にならないというのはもう前提ですけれども、新しいこれまでの採用の案件に上がっていた事業についても新しく取り組むことができるという認識でいいですかね。
○議長（尾山信義君） 中村
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（中村聡君） 新市建設計画の変更も当然でございますが、今本市のまちづくりの指針であります総合計画、これの基本計画の見直しを今年度予定しております。 その中で、そういった事業についても検討して、皆様のほうにお示しし、議決をいただきたいと、このように考えております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） どういう御認識かわかりませんけれども、現在予定しているもの以上に
合併特例債事業というのは、財源的に困難であるというふうな認識です。というのは、
合併特例債を目いっぱいそれで使ってしまうという認識ですので、果たして計画の変更等の手続までいくのかどうかというふうな点では、少し疑問ではないかと考えております。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 私とすれば、今初めてその新しい計画の変更が可能であれば新しい事業の展開も可能だというようなこともお聞きしましたので、これは我々もちょっと勉強もさせていただきながら、今後の私たちの課題としてきょうのところはお伺いをして、本日の一般質問を終わりたいと思います。御協力ありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で、江本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、２番、下瀬議員、御登壇願います。下瀬議員。（下瀬俊夫君登壇）
◆議員（下瀬俊夫君） おはようございます。日本共産党の下瀬であります。私は、
山陽小野田市民の命と暮らしを守る立場から、通告にしたがって質問をいたします。 最初の質問は、ルネサスのリストラ合理化問題についてお聞きします。 去る７月３日、ルネサスエレクトロニクスは国内１９グループ工場のうち、９工場の閉鎖、売却を発表しましたが、当面の閉鎖を決めたのは山口工場の後工程と柳井工場のみであります。既にルネサスでは従業員の個人面談に名を借りた退職強要が始まっており、今月１８日から希望退職の募集を開始、１０月末までに全国で約５,０００人、最終的には１万４,０００人に上る従業員の削減を進めるとのことであります。 御存じのように、ルネサスエレクトロニクスは２０１０年４月、ＮＥＣ、日立、三菱３社の半導体部門を統合して発足をし、車載半導体部門では世界第１位のシェアを誇る世界規模の大企業であります。 しかし、電機業界の業績不振を理由にした今回のリストラ合理化計画はルネサスの赤尾社長が率直に述べているように、収益基盤の強化を目的にしたものであり、このリストラ計画には一片の道理もないのであります。 業績予測を見ても、２０１２年３月期の営業損益が５６８億円の赤字だったものが２０１３年３月期には７７８億円も改善をして２１０億円の黒字にするものとの計画であります。何のことはありません。トータル１,５００億円の赤字も早期退職募集による１,５５０億円の特別損益を計上しているからであります。 会社は１４年３月期には８００億円の黒字にするとの目標を立てていますが、これは雇用と地域経済を守るという大企業の果たすべき社会的責任を放棄するに等しい、全く無責任な態度だと言わざるを得ないのであります。 ＮＥＣの山口工場の進出時には、地元楠町が立地奨励金として１億７,８００万円、上水道や道路整備に１億２,０００万円、３年間にわたる固定資産税の減免のほか、県も工業用水道延伸のために５億７,０００万円もの県費を使っており、このような恩恵を受けた企業が一方的な理由で企業閉鎖は許されるものではないのであります。 先日、白井市長と久保田宇部市長がルネサス本社を訪問し、企業存続と１,２００人の雇用維持を求める申し入れを行いました。これまではややもすると企業によるリストラ後の再就職斡旋対策が行政の中心的な仕事のような感がありましたが、今回は明確に企業の存続を求めるという画期的な申し出であったと思います。 既に労働組合など諸団体もルネサスの企業存続に向けた各方面への要請活動などを行っております。私は、議会も含めて地域一丸となった企業存続を求める取り組みこそ、今強く求められていると考えておりますが、いかがでしょうか。 また同時に、今後希望退職によって数百人と言われる市内離職者の失業対策事業についてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ３点目は、これまでの企業誘致を柱にした産業振興策についての見直しについてお聞きします。 山口県内でもこの間、誘致企業の撤退や閉鎖が相次いでいる中、地元中小企業などを育成して、地域産業などの活性化と産業振興を図ろうという自治体独自の取り組みが各地で進められています。地域の活力に着目をし、地域の産業基盤を活性化させる方向転換が今、求められていると考えていますがいかがでしょうか。 ２番目の質問は、生活保護行政についてお聞きします。 現在、生活保護受給者数は２１０万人に迫り、過去最高を更新し続けています。このような中、タレントの親族による生活保護受給問題に端を発したマスコミを上げての大キャンペーンの中で、政府は生活保護受給要件の見直しなど受給者削減に向けての検討に入るとのことであります。 しかし、現在の生活保護受給者の８割は、高齢者所帯と傷病障害者世帯であり、無年金、低年金の高齢者や障害者、増大する非正規の労働者、あるいは失業者に給付される雇用保険が失業者の２割程度しか資格がないなど社会的な貧困の増大に最大の原因があるのは明らかであります。そのことを抜きにして生活保護世帯の削減のみを問題すること自体、何の問題の解決にもならないのであります。 我が国では、生活保護水準以下で生活している総体的貧困層が人口の１６％もいるといわれる中で、生活保護受給者は２１０万人といっても１.６％、なんと１０分の１しか受けてないのが現状であります。 諸外国では、例えばドイツが９.７％、イギリスが９.３％、フランスが５.７％と比べても、日本の生活保護受給率１.６％がいかに低い水準か、端的にわかるというものであります。 これは、生活保護水準以下で生活していても、１つには現行の厳しい受給要件を満たさない。２つ目として行政の違法な窓口対応、いわゆる水際作戦による排除。３点目は受給資格を知らない。４点目は世間の偏見から生活保護を受給しない。このようなことが理由として考えられます。 そこでお聞きしますが、扶養義務は、生活保護受給資格にかかわる絶対条件なのかどうか。 先般のタレント事件は、このことがさも不正受給に該当するかのような報道があふれました。また、最近では陸上の室伏選手のように二十数年前に離婚した母親の生活保護受給までもが不正であるかのような報道が後を絶たないので、あえてこの件についてお聞きしたいと思います。また、不正受給とは何か、具体的な事由でお答え願いたいと思います。 通告用紙の４番目については、事情により質問を割愛させていただきたいと思います。 ３番目の質問は、市会議員定数問題について市長の考え方をお聞きしたいと思います。 平成の大合併が一段落をし、議員定数問題も下火になったかと思えるような状況の中で、近年、大都市圏など一部の市長主導で議員定数の半減を声高に叫んで議会と対峙するだけでなく、自分を支持する地域政党をつくって議会の過半数を握り、議会そのものを利用してみずからの政策を実現しようとする動きが出てまいりました。 二元代表制そのものを否定するかのような、このような市長主導の議員定数削減の動きについて、白井市長はまずどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 また、さきの６月議会には、ふるさとを考える会から市会議員４名削減の請願が出されました。この請願審議への議会対応に問題があるとの理由で、直接請求署名が提出されたようでありますが、いずれにしても市議会の活動や運営など、議会のあり方に対する市民団体からの問題提起として、私たちは重く受けとめざるを得ないと考えるものであります。 しかし、残念ながら、この請願には議員定数を２０にする目的や根拠らしいものが何も示されておらず、例示的に下松市議会などや、３年前の議員の公約問題を取り上げているだけであります。つまり、議員定数削減だけを目的にした請願であり、これでは定数削減によってどんな議会にするのか。共通認識に立てる議論ができないのではないか。住民自治といいながら、議会のあるべき姿が何も見えてこないのでは何のための議会改革かよくわからないのであります。 議会基本条例を策定し、それに基づく議会活動がこれまでの３年間に比べて、各段とした変化が議会に生まれています。議会改革が身を結びつつあることを実感しているわけでありますが、白井市長はこの考える会の特別会員という立場ではありますので、このような問答無用な議員定数削減の動きをどう見ておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 以上で、壇上での質問は終わります。（下瀬俊夫君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。吉藤
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（吉藤康彦君） ではまず、１番目のルネサス関連の御質問について、私のほうから御回答申し上げます。 まず１点目の、ルネサスエレクトロニクス株式会社の合理化計画に対する市の対応についてでございますけども、７月３日にルネサスエレクトロニクスの報道発表がなされた後、７月１０日には白井市長が東京にございますルネサスエレクトロニクス本社を訪問し要請書を提出いたしました。これは市として、山口工場の従業員の雇用確保を要請するものでございました。その後、８月２日にルネサスエレクトロニクスが２０１３年３月期第１四半期の決算概要の公表にあわせて、生産拠点再編計画の方向性を公表したことを受け、８月２８日に再度ルネサスエレクトロニクス本社を訪問いたしました。 今回の要請活動につきましては、宇部市とも歩調を合わせ、両市長が一緒にルネサスエレクトロニクス本社を訪問し、連名の要請書を提出したところでございます。その中で会社に対し、事業の継続、それから従業員の雇用の維持、さらには再就職のあっせんに最大限の努力を傾注していただくよう強く要請したところでございます。 また、国・県・関係市などで構成する雇用対策連携会議としても会社側に情報提供を求めるとともに、再就職支援に全力を尽くすよう要請をしているところでございます。 ２点目の、市内在住の労働者への失業対策ということでございますが、現在、
商工労働観光課内の再就職支援窓口において、総合的な相談業務を行っております。 今後は、９月の早期退職者募集において相当数の応募が見込まれるため、雇用対策連携会議において雇用の維持、離職者の再就職支援のための取り組みを強化することを確認しています。 当面の取り組みとしては、まず１つ目としては、従業員説明会の開催でございます。 これにつきましては、既に８月下旬に工場内で実施をしております。 ２点目として、出張就職相談等の実施でございます。アシストハローワークと呼ばれるもので、宇部市楠総合支所の中において、９月４日から毎週火曜日と木曜日に再就職のための相談業務を行っております。 ３つ目としては、離職者就職フェアによるマッチングの促進でございます。離職者と求人をしておる企業とのマッチングでございます。１０月に開催予定の企業合同就職フェアについて従業員への周知を徹底することとしています。 ４つ目としては、委託訓練等の活用による職種転換の支援でございます。これについても従業員の方への周知を徹底をすることとしています。 ５つ目としては、山口県・市町離職者緊急対策資金貸付制度の活用による金融機関への預託金の準備でございます。これにつきましては、借り入れ希望者が生じることが想定をされますので、現在調停中の９月補正予算において金融機関への預託金を準備することとしております。 ６つ目としては、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の検討でございます。これについては、現在、県と協議中でございます。さらには、若年層への対応ということで、山口県若者就職支援センターも関係機関でつくっております雇用対策連携会議に参加をしておりまして、万全の体制で支援することとしています。さらには、ルネサスエレクトロニクスにおきましては、就職支援会社と契約し、離職者ごとの再就職を全面的に支援することとされております。 次に、３点目の企業誘致を柱とした産業振興策の見直しという点について、御回答申し上げます。 現在、本市では産業振興策の一つとして、小野田・楠企業団地に優良企業を誘致することを喫緊の課題として取り組んでおります。 それと同時に、内発促進については、市内企業が設備投資をすることにより、新たな雇用の確保や税収の増加など、市外からの企業誘致と同等の効果が得られるため、重要な誘致施策として位置づけております。 こうした中、市内企業のフォローといたしましては、山口県、両商工会議所、山口東京理科大学などの関係機関と連携を強化し、企業訪問なり意見交換会の実施、こういった手法により企業の御意見も要望等もお聞きしながら、市内で持続的に事業活動をしていただけるよう企業との信頼関係の構築にも努めておるというところでございます。 しかしながら、昨今の厳しい経済情勢の中で、県内でも企業の撤退が相次いでおり、内発促進をより大きな視点で捉え、企業の設備投資だけでなく、市内企業が撤退、倒産しないようなフォローを行うことも視野に入れ、雇用を守っていく必要がございます。 地域経済が安定的に発展していくためには、地域産業や中小企業が元気であることが重要であり、当面は企業誘致を中心に地域経済が疲弊しないような施策、雇用が守られる施策を展開していきたいと考えており、御指摘の産業振興策の見直しにつきましても、今後、研究していきたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（尾山信義君） 田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） おはようございます。 私のほうから２番目の生活保護行政についてお答えいたします。 まず１番目、扶養義務と生活保護の受給要件につきましては、生活保護法第４条第１項により「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低程度の生活の維持のために活用する」ことを要件として行われております。これが保護の補足性といわれるものでございます。 同条第２項では「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとする」と定められており、同条第１項に定める保護の要件とは異なる位置づけのものと規定されております。 また、第３項では「前２項の規定は急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない」と規定をされております。 したがいまして、生活保護の受給に先立ち、可能な限り扶養義務者から扶養を受ける必要はありますが、扶養義務の履行の有無だけで不正受給であると決めつけることはできません。 次に、不正受給についてですが、生活保護法第７８条により「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる」と規定されております。不正事件の認定につきましては、不実の申請その他不正な手段があったかどうかが問題になってくるものと考えております。 具体的には、非保護者が故意に収入を隠蔽したり、収入申告をせず所得を隠したなど悪質と判断された場合でございます。 本市といたしましては、法令を遵守し、生活保護法の適用をしていく考えでおります。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） とりあえず時間の範囲で、そしてまた午後から続きを。 他の市長の政策とかあるいは言動、これについてとやかく評価したり意見を述べるということについては、個人的には持っておりますが、公の立場で述べるわけにはいきません。その節度はわきまえるべきであるというふうに考えます。 それから次に、議会のあり方についてですけれども、立派な議会であると評価しております。しかし、別な評価があるかもしれません。 それから、議員定数の問題ですけれども、市長も議員も市民から選ばれております。市長は市民から行政についての包括委任をされていると理解しています。包括委任の中には、予算案をつくり、そして議会の議決を経て執行する。あるいは事業を選択し、それを執行していくと。その他行政、行政っていう概念は御承知のとおり、立法、司法、行政の司法と立法に当たらないものは全部行政に含まれるということですから、とにかく市民の生活のあらゆる分野といっていいわけですけれども。市長はそして、１人だけ市民から包括的に委任を受けております。議員の皆さんは、市長のそうした包括委任の義務の履行についてチェックする立場で市民から選ばれている皆さん方であろうというふうに思います。チェックは同時に提言、提案も含まれます。ですから、専ら選ぶ側と、そして選ばれる側との関係ですから、私は市民に対して市長を２人にしてくれというふうな提案は今の地方自治法の上ではできませんし、そのつもりはありません。自分が全責任で委任された包括的な行政事務を執行するつもりです。 議員の皆さん方は、その議員の定員定数が多いのか少ないのか、市民の皆さん方と十分意見を交換しあい協議して、そして議員の皆さん方が、いや今の議会であれば３０人にふやすべきだとか、いや２０人ぐらいでいいんじゃないかとか、いろんな意見があると思うんです。ですから決める当事者は、あるいは意見を述べる当事者は市長ではなくて、議員の皆さん方、あえて言えば議会ですね、議会と市民との間で十分意見を交わしていただきたいというふうに思います。 ですから、定数現在２４名です。２４名を何名か減らす、あるいは何名か増加することについて市長として特に意見はありません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員の質問中ではございますが、ここで午前中の会議を終わり、午後１時から再開をいたしますので、定刻まで御参集をお願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午前１１時５５分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（尾山信義君） 午前中に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続行いたします。下瀬議員、再質問をお願いします。下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 最初の質問から再質問します。 面接問題について先ほど、特に離職者対策としての再雇用の問題、再就職の問題、さまざまな取り組みについて報告がありました。 私が先ほどの壇上で８月２８日に白井市長と久保田宇部市長が申し入れした内容について壇上では高く評価をいたしました。 特に、企業の存続を求めたというのは、これはいわゆるまあ理にかなっている。というのはルネサスはとりあえず今、企業閉鎖を決めたのは山口工場の後工程と柳井工場のみで、あとは３年以内に売却とか、そういう方向性は出ておりますが、具体的な企業閉鎖っていうのは、この山口工場だけなんですね。そういう点で、こういう中で企業の存続を求めるというのは至極当然だし、それはやはり一般の働く従業員や地域の皆さんの要請に応えるものだというふうに考えております。 しかし、こういう市長の申し入れの趣旨について、具体的な対応策についてはどうされるんかというものが、実はなかったということに若干懸念をしております。 そういう点で、この会社存続のために今後どういう方向で対応されるのか。これについてお聞かせください。
○議長（尾山信義君） 吉藤
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（吉藤康彦君） 会社の存続に向けてどう対応をしていくかということでございますけども、ルネサスといえばグループ会社を含めて約５万人近い従業員を抱えている大企業でございますし、それなりの社会的責任はあるわけですが、会社事業活動の中で、今回このような選択というか、計画を発表されたわけですので、その中で行政としてどう対応していくことになるかということについては、非常に難しい問題だというふうに思います。 ただ、引き続き会社のほうには、こういった要請もしていきたいと思いますし、何よりも、今後生まれるであろう離職者の方、こうした方々の対応を我々としては、やっぱりしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。 あわせて、先ほどの存続についても機会あるごとに会社のほうには訴えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） どうも話がよく見えないんですが、私は、市長が会社の本社を訪ねて、企業の存続を求めたというのは、私はやっぱりいろんな思いがあって言われたんだろうというふうに思います。 特にこのルネサスというのは、バックにＮＥＣ、日立、三菱、日本の大企業がバックにいるわけですね。この３社で約５００億円の融資を決めたということもはっきりしてますが、いずれにしてもこういう大企業にも私はやっぱり社会的な責任があるというふうに考えているわけです。 そういう点で、市長がこの企業存続を求めたという点で、市長自身がどういう考えでこれを求められたのか御答弁あればいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 下瀬議員とお考えは違うかもしれませんが、日本の社会は今資本主義社会として運営されています。私有財産制度、したがって事業あるいは企業を起こす起こさない、閉鎖する、原則として自由だとされています。 そういう中にあってやはり、とはいえ企業としての社会的責任があるんじゃないかと。しかも、先ほどの御紹介に質問の中でのお話を聞きますと、進出に当たって、地元から随分財政的な支援を受けてきたじゃないかと。その話は不勉強で承知しておりませんでしたけれども。まあそれと直接関係はありませんが、少なくとも企業の社会的責任、その自覚、それを再度まとめ、そして企業側のいろいろ計画があるにしても縮小規模、これを最小限まで抑えるという方向。それから前工程のほうは残すというお話で、ちょっと今質問をお聞きしながらちょっと今、私の認識と下瀬議員の認識とがちょっと違うのかなと思いましたけど、前工程は残すと。ただし、自社として所有し続けるということじゃなくして、残すと。で、ただもう少しスリム化することが前提だと、施設面、稼働面ですね。それは人的、物的、両面においてそうですけども、もう少しスリム化することが前提になっていると。 私たち両市長ともに、少なくとも現状の状態の存続の要望と、仮にスリム化するという場合は、人の整理の問題が生じます。その従業員の整理については、最後の１人まで精いっぱい転職、就職のあっせん等について、最大限の努力をしてくださいというふうにお願いし、後者については一応、前向きのお返事をいただいたつもりです。ただ、事業規模を縮小する、縮小しないという点については、はっきりしたお返事はいただけなかったと記憶しております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 企業閉鎖といいますか、事業閉鎖を決めたのは山口工場の後工程ですよね。前工程については、これは３年以内に売却等を考えるというふうになっているのではないかなと思います。 ただ先般、アメリカの投資ファンドが１千億の融資をするということを決めました。私は、いわゆるグループ３社ではなしに、この投資ファンドが入ってくることによってどうなるかっていう事態が、逆により複雑になっていくんじゃないかというふうに思っているわけですね。この投資ファンドっていうのは、よくハゲタカというふうに言われます。結局、うまい部分だけ自分でかっさらっていくという、最終的にはもう本当にどうにもならないような状況、今言われているのは、従業員のこの首切りをもっと徹底してやるようにと、そしてそれができなければ、役員を総入れかえするかのような、そういうことまで言明しています。 そういう点では、この投資ファンドの参加によって、より複雑な状況になってくるんじゃないかなというふうに考えているわけですが、いずれにしても私は、このグループ３社自身の、やっぱり社会的責任があるんじゃないかなと。 そういう点で、特にＮＥＣを始めとした筆頭株主に対する要請も要るんではないかなと思うんですが、これについてはどう考えておられるのかお聞かせください。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 予想以上にさらに事態が深刻化するということについて、十分わきまえる必要があると。その上で、要望の対象をこれまでのような相手だけで、果たしていいのかという御指摘だろうと思います。 背景はいろいろあると。しかも外国資本が入ってこようとしてると。今のところは県を中心にして、関係市の担当課長等がチームを組んで、そして対策についていろんな事態を想定しながら検討しておりますが、今の御質問といいますか、下瀬議員のお話を聞きながら、専門家ともう少し、地方都市の首長、知事レベルではなくて、もう少し大きい高い次元の協力を求める必要があるのかなというふうな、そんな感じを今、持ちました。 ですから、これまでと同じようなことを繰り返していたんでは、先ほどの、規模の縮小について食いとめることはできないし、ひいてはそれが不本意な、あるいは到底不可能な転勤先であれば、この際、会社をやめていきますというふうな従業員をより多く出すことにもつながっていくんじゃないかと。その点について、早急に私のほうでも内部っていいますが、私自身も考え、少ししかるべき人とよく相談してみたいというふうに考えます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 全国で９つの工場を売却、閉鎖するということでありますから、当然関係の、私はやっぱり自治体との協議なんかも要るんではないかなと思います。 そういう点で、ぜひ地域の経済を守っていくと、あるいは雇用を守っていくという立場で、企業存続のいろんな運動をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 実は、私も含めて、先般、門前で従業員の皆さんにアンケートを配布をしました。このアンケート配布によって約２０通ぐらいの返信が返ってきました。その中で、今、言いましたように、かなり個別面談がもう始まっているわけですが、個別面談の中身は大変ひどい中身です。 まず、例えば再就職のあっせんがほとんど県外しかない。こういう状況があったり、あるいはもう既に名簿があって、やめさせたい人やめさせたくない人という名簿をつくっていて、このやめさせたい人にはかなりしつこい退職強要がされよるというふうな現状もあるようであります。そういう状況の中で何とか頑張って残りたいっていう人も中にはおられるようです。そういうふうな状況について行政としてどの程度御存じなのか。ちょっとお聞かせください。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 前回の訪問時に、私もかつて倒産企業の後始末に関する裁判を担当したことがたくさんあります。決まって出てくるのが整理解雇をめぐる法的な紛争です。今回、整理解雇に進展することもありますかと、それだけはないようにお願いしたいということは念を押しました。念を押して、整理解雇は多分、あるいは整理解雇はないなという印象を受けて帰りました。 ですから、とはいえ希望退職という表現は先方は使われていません。早期退職制度の運用というふうな表現です。その早期退職制度、早期っていったってこの市役所と違って、もう４０そこそこ、あるいは４０前から早期退職ということですから、希望退職を募ると似たようなことですけれども、その個々の説明の中で御指摘のような問題が発生することがないとはとても言えません。その辺りについても一応要望はしておりますけれども、これから、先ほど御指摘の件なども含めて取り組みを考えていきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 実は、これもアンケートの中にあったんですが、いわゆる希望退職、早期退職ですが、この枠を決めて、それに満たない場合は指名解雇をするということまで社内では行っているようなんですね。これはまさに違法な行為だと私は思ってるんですが、まあただ、かなり中の従業員の皆さんは、もう戦々恐々でありまして、この希望退職の枠を超えて退職者が出るんじゃないかなというふうな話もあります。 しかしいずれにしても、地域の経済や雇用に対して、大変厳しい状況になっていくというのは目に見えているわけですから、可能な限り企業存続のために私たちも奮闘したいと思いますし、行政もぜひそういう意味ではいろんな団体も含めて、対応を考えていただきたいと思います。 次に、この失業対策の問題、いわゆる離職者が出てくるわけですが、とりあえずこの後工程にかかわる市内の従業員の対象者は何人ぐらいいるのか。わかれば教えてください。
○議長（尾山信義君） 吉藤
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（吉藤康彦君） 後工程に係る従業員の方の本市の人数ということでございますけども、後工程の従業員の数については約２５０名ということで説明を受けておりますけども、その中の具体的に本市の従業員の方が何人ということについてはいただけておりません。 ただ、前工程含めて全体人数については、既に報道等にも出ておりますように３７０人でございますけども、このうちの後工程が何人ということについては情報はまだ得られておりません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 一つ前の質問に対する、次の質問に行かれると思うものですから。 会社では、あるいは従業員の間では指名解雇とおっしゃっていると。私は先ほど整理解雇と言ったのと同じです。整理解雇をめぐる法的問題っていうのは非常に複雑で、それこそその裁判だけで数年かかります。ですからそういう手法は多分取らないと私は理解してます。 だからこそ、最後の１人まで就職の、転職のあっせんについては最大限の努力をしますと、こう言われたんだと思います。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） いずれにしても、これから約４００人近い市民が対象になって、解雇される可能性が強くなってくるということになります。 先ほどから出ていますように、再就職のあっせん、さまざまな対応をされることについては、積極的にぜひやっていただきたいんですが、私は、今、大体、今回解雇される対象者が大体４０代が中心なんですね。２０年から３０年勤務されて、もう４０から５０近い方が解雇される。そうするとハローワークの関係でいっても余り仕事が回ってこないという、もう年代に入っているわけですね。 でまあ、会社が言っているように、県外が中心のこの再雇用対策ということですから、具体的に市内で今後、まあ生まれてくるような失業者に対して、どうやっぱり失業対策事業といいますか、こういうものをやっぱり基本的につくっていくような方向も要るんではないかなと思っているわけですが、こういうことについて具体的な御検討をされているかどうかお聞かせください。
○議長（尾山信義君） 吉藤
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（吉藤康彦君） 今後生まれてくるだろう全体としての失業者対策ということですけども、具体的には市としては、なかなか難しいところでございまして、まだ具体的に失業者の方を吸収できるだけの市としてのそういった事業の仕組みというのはまだできておりませんが、ただ一つ紹介なんですけども、今、報道等もされてますけども、通常求人については、ハローワークのほうが受け付けをやっているわけですけども、こういったものについては、今現在、市の窓口、それから両商工会議所の窓口、そこでもそういった情報があれば、経由してハローワークにつなぐと、まあそういったこともやっております。 ただ、議員さん御質問の、具体的な失業者の方を対象にした一つの事業ということになるとなかなか難しいとこがあるんですが、現在やっておりますのは、ここ数年やっておりますが、県の緊急雇用の活用事業を活用した、短期でのそういった就業対策と申しますか、そういったことはやっておりますけども、まだそれ以外の具体的な事業についてはまだ取り組めておりませんので、今後どういったことができるのか、これについては関係機関でも協議しながら考えていきたいというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 短期雇用っていうのは半年か１年ですかね。まあ本当に短い期間の雇用だというふうに考えております。 だから特に若年層、こういう雇用対策というものがやっぱりひとつ要るんではないかなと。これはぜひ国に対しても今後のこういう失業者対策としての事業を、地方でも起こせるようなそういう要請をぜひ市としても上げていただきたいと思います。 １番はそれぐらいにして２番の問題に入りたいと思います。 生活保護の問題で、先ほど言いましたように、日本では総体的な貧困層が人口の約１６％ありながら、生活保護でそれを救えるのは１.６％、１０分の１に過ぎない。 そうするとどんな問題が起こってきているかということなんですね。端的に出てきているのが餓死事件です。ことしに入ってから何件ぐらい一般報道されているか御存じですか。
○議長（尾山信義君） 田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） ことしに入って何件というのはわかりませんけども、過去に北海道、それから北九州等でそのような保護をある程度諦めて餓死されたというニュースは聞いております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） ことしの１月から４月の中旬までの間に、全国で餓死事件が１２件起こってます。それで亡くなった方が２２人。１２件で２２人ですから、大体複数で亡くなってるんですね。なぜかっていうと、お年寄りを介護したり、障害者を介護したり、子供さんを、まあ障害者の子供さんを親が介護しながら、介護する本人が餓死で亡くなっている。そうすると介護されるほうも続けて亡くなるんですね。そうやって発見された方が１２件もこの間あったと。この１月から４月までの間でこれだけの方が亡くなってるんです。この日本でですよ。 で、ほとんどの方が、実は生活保護の窓口で断られている。これは私はやっぱり大変深刻だろうと思うんですね。こういう状況の中で、なかなか生活保護そのものが受けにくいという環境にあるのも我が国の特徴です。みずからがなかなか生活保護を受けたくないというね。そういう状況に置かれていながら、低い年金で生活保護以下の水準で暮らさざるを得ない。あるいは最低賃金が生活保護基準以下という、全く社会保障にもならないような状況が今、起こっているわけです。それでもこの生活保護者が多いからといって、生活保護の基準を厳しくしようと。 例えばさっき言ったように、扶養義務を絶対的な条件にするようなこういう動きが今、国のほうで起こっています。 先ほど言いましたように、扶養義務というのは絶対的な条件ではない。それなのにマスコミが、不正受給があるかのような報道を繰り返して、私は、生活保護そのものを制度を知らないという問題もありますが、同時にやっぱり行政を道連れにリードするといいますか、マスコミがリードするような面も一面ではあるんじゃないかと考えているわけです。 そういう点で先ほど御答弁いただきましたように、今回のタレント事件、あるいは室伏選手のような家庭でも、扶養義務のそういう具体的な条件ではないという、ここだけは明確にしておきたいというふうに思います。 時間がありませんので３番目の質問です。 先ほど市長は、他の自治体のことについてはここでは具体的な問題として触れたくないというふうな御答弁がありました。 ただ私は、例えば以前、私自身がローカルカンパニー、いわゆる地域政党の問題について言ったときに、市長は考え方が違うと、そういうふうにはしたくないという答弁がありました。 あるいは、大阪の市長の問題で、教育行政に対して土足で踏み込むようなまねをしているというふうな御答弁がありました。そういう点で、決して他の自治体であっても市長自身が本会議でそういう御答弁をされているわけですね。 だから今回私が言っているのは、二元代表制というもとで、市長が議員定数を半減とか大幅に削減するとかいうふうな問題について、これは一般論で結構ですが、こういうこと自体は、大変私はおかしな行政だろうというふうに思っていますが、そういう一般論でお答えいただけませんか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 一般論でお答えしますと、それは市民が決めることです。市長の審判４年に１回あります。たまにはリコールもあります。議員の任期も一応４年とされていますが、議員の任期を４年でなくて２年にしようかと、そういうことが仮にあるとしたら、それも市民が決めることです。 ですから、議員の定数について市長の意見を聞きたいって、私は市民の意見を聞いてほしいんです。市民が３０人を求めているのか、２５人を求めているのか、２０人を求めているのか。しっかりと議会活動その他を見てもらい、市民に理解を求め、かつ市民の意見も聞きながら、最終的に決めるのは主権者の市民であろうというふうに思います。 ですから、市民の何か提言、その他について、私は私の参与その他、秘書室も含めてですね、市民をばかにしたことは一度もありません。どんな市民だって大切な市民です。そのあたり議員と同じなのか違うのか、よくわかりませんけれども、要するに議員の定数を決めるのは市民である。それだけははっきり申し上げます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 二元代表制のもとで、片っ方の側が片っ方のいわゆる市民の代表の議席を減らすということを公言するということ自体、これは普通ではないと思うんですね。しかしこの普通でないことが現に起こってきている。 これは実は、この県下でも防府市なんかがそういうふうなことが市長の口から具体的に出されています。 私が今、聞きたかったのは、二元代表制のもとで、市長が議会の定数を減らすというふうなことを具体的に言うこと自体、これに対して市長自身はどう思っておられるかということを聞いたわけですから。 確かに最終的に地方自治ですから、住民自治のあり方として、その代表である議会がそれを可決するっていうのは住民が決めるということになるかもれません。ただ、その前として、提案して提議されているのは市長なんですね。二元代表制のもとで、そういうことがどういう考えでおられるかっていうことを私は聞きたいわけですがいかがですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 最後のあたりですが、市長を経由して議会に議案として出すと、だから市長も無関係ではないはずだと、そういう趣旨での御質問ですかね。私は特に意見はありませんという意見をつけるつもりですよ。先ほどから申し上げているとおり、市民と議会との間で御自由に決めていただければ結構だとそういうふうに考えています。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 実は、この問題は、大都市圏、大阪や名古屋や防府の問題だけではなしに、実はこの
山陽小野田市自身にも具体的な問題としてやっぱり提起されているからだというふうに思っています。 というのは、先ほど壇上でも言いましたが、このふるさとを考える会の特別会員は、市長自身なわけですね。この会は、市長提案を基本的に賛成するということを条件に議員を推薦しています。 ということは、市長自身がやっぱりそれにも若干かかわっているというふうに思わざるを得ないんですが。結局ね、大阪にしろあるいはどこにしろ、市長が提案をしている内容は議員定数を削減して、いわゆる自分たちの地域政党、あるいは自分を支持する議員さんをふやして、結局もう市長提案は何でもかんでも賛成多数で通そうというね、こういう意図がよく見えるから二元代表制を壊すことになるんじゃないかなというように私は思っているわけです。 だから、この考える会が市長自身が、市長自身の応援団であることは紛れもない事実であります。 だから今、議員定数削減をして、そしてこの自分たちが応援する議員さんが、議会の多数を握るということをもし想定しているんであれば、私はやはり二元代表制に対して、重要なこの問題について注目をせざるを得ないというふうに思っているわけですが、これについても市長にお聞きするのはやっぱり間違いでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 残念ながら、今回の直接請求の話は、マスコミかその他出てから知ったんです。事前に意見を聞かれたわけではありませんし。 ただ、議員定数の話は、来年の９月か１０月に４年の任期が満了しますから、そのちょうど４年前、４年前に約３０人近くの議員が立候補された際に、何名もの方が議員定数削減を公約にされてると。この中にもたくさんいらっしゃると思うんです。 そういう話はずっとその後、間断なく続いてきてるということだと思うんです。そして拝見するところ、まあ私は、この
山陽小野田市の議会については、実は市長会、県下だけじゃなくて全国市長会とか中国市長会とか行きますと、自分のところの議会はどうだこうだといろいろやっぱり評価しつつ、そういうふうな雑談が耳に入ります。 それらと比較して、私はありがたいことに
山陽小野田市議会は立派な議会であると。まあある程度、総体的な意味も含めて立派な議会であるとそういうふうにうれしく誇らしく思っております。 しかしそれはそれとして、二元代表制というのは、私が一期目の一番最初、随分ここでいろいろ質問もありましたけれども、市長と議会との役割の分担は何かと。車の両輪ですというふうなことをずっと申し上げました。 ですから、基本的に賛成だから全部賛成じゃないとだめだっていうふうな推薦の仕方は、仮にあるとすれば、それは全くおかしいんじゃないでしょうか。基本的には白井施政を支持しながら、しかし部分的にはおかしいということ、幾らでもあるじゃないですか。 私が市長になったのは平成１７年の４月です。財政が苦しくて苦しくて、平成１８年度の予算案を出しました。図書館の図書購入費ゼロにしました。その図書購入費ゼロにしただけで反対の決議に参加された河野議員もいらっしゃいます。しかし河野議員は立派な議員です。 ですから、何もかも全部賛成が条件になっているわけじゃないと。基本的なところで白井施政を指示できるかどうかと、そこをふるさとを考える会は考えて一つの基準にされたんじゃないかと。 ただ、今回のことについては、まあそういうふうないきさつであると同時に、議会と役割の分担、先ほど申し上げたとおりです。市民から包括的に委任を受けてます。 しかし、委任を受けていますと、とかく権限を濫用しがちです。時の権力者は常にそうです。それを監視し、そして見張り、時には是正、提言をしていくと。いえ、もっと厳しい対応があるかもしれません。それが議会の役割であると。それは市民により近いところで市民を代表している議員の皆さん方の役割だということだと思います。 ですからそれをどの程度の規模にするか、それは市民と議会との間でお決めになることだというふうに考えています。 私は１００人いらっしゃったって十分お相手できます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 特定の議員の名前が出ましたんであれですが、それはやっぱり考える会を距離を置くという対応でしか、市長に対するあるいは市長の提案する議案に対して対応がなかなかできにくいという環境にあることはぜひ知っていただきたいと思います。 いずれにしても、まあ大都市圏のこういう、市長がみずから議員定数のことを云々するという、こういう風潮そのものは、これは市長自身も多分好まざることだというふうに私は受け取っているわけですが、基本的には市長が言われるように、議会で可決しなければ何事も始まりませんから、基本的にそれは市民の代表であるということで、そこでいわゆる住民自治が体現されるんだろうというふうに思うわけです。 ただ、さっきから言っているように二元代表制のもとで、市長のいわゆる支持する団体が、市長を支持する議員さんをたくさんふやして、議会の審議を骨抜きにするような状況は私は好ましくないというふうに考えております。 私は３年前に
山陽小野田市の議会に出させていただいて、この３年間で、私自身それまで２１年間議員やってきましたが、この３年間の変化というのは大変大きな変化だったというふうに考えています。私が体験したことのないような大きな変化が、この議会活動の中で生まれています。それは最終的に市民に還元しようと。市民との関係でもっといいものにしていこうということで、大きく議会の中での変化が起こっているわけですね。 そうすると、議会のあるべき姿とは何かっていう問題が、実は具体的な議論の対象になるはずなんです。ところが残念ながら今回の請願見ましても、具体的な議会のあるべき姿が何も見えてこない。下松でできてるからいいじゃないかという程度の話では、私はこれは議論の対象にならないんじゃないかなと言ってるわけです。 そういう点で、この問題は二元代表制というもとでお互いが地方自治の改善のために奮闘するということになると思います。 実は、地方自治法の改正が国会を通って、いよいよ通年議会という制度が制度として保障されるということになりました。そういう事態に、まあ我々自身が今、遭遇しているわけですが、こういうこの状況の中で、市長自身が議会に対してどのように通年議会という問題も含めまして考えておられるか。最後に御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 全国市長会に行きますと、必ず総務大臣あるいはその直属の部下等が出てきまして、現下の政治課題等制度の問題についてあれこれ説明があります。 その中に、今おっしゃる通年議会の問題もありますから、近く地方自治法の改正も実現するんじゃないかというふうに思います。 しかし、実はこの
山陽小野田市におきましては、私たち、参与と一緒に会議で話し合うとき、よく私、口にするんですけれども、非常にもう皆さん方熱心で、閉会後も会期外における調査事項、それも幾つか列記されているだけじゃなくして、あまねくもうそれを除けば何があるのというぐらいに全て網羅的に取り上げていらっしゃる。 そして、時々担当の部署の職員を呼んでは、現在の事業の進捗状況だとか、あるいは施策についてだとかいろんなそんなことについて、審査、審査というよりも報告を受けるというふうなことをなさっていると。まあ報告という限界があるかもしれませんが、その際にお述べになったことが、実は私のところには全て報告書がまいりますから、どなたがどういう発言をされたか、どういう質問をされたか、もう全部わかっておりますけれども、非常にもう通年に近い
山陽小野田市の市議会の活動状況であるというふうに拝見しております。 だからこそ、ほかのいろいろ雑談的に耳に入ってくる他市の議会とは違うと。かつまたもう一つつけ加えさせてください。非常に他市の議会とは違うと、立派な議会だと市長としては誇らしく思っています。 かつ、批判のための批判だけを自分の議員活動にしていらっしゃる人はいないと。非常に政策についても市長に対して何か提言をし参考にしてもらおうと、よりよい政策を練ってもらおうというふうな、そういう非常に前向きな議会であるというふうに認識し、ありがたく思っています。ただそれと定員の問題とは直結しませんので、どうぞよろしくお願いします。
◆議員（下瀬俊夫君） 以上で終わります。
○議長（尾山信義君） 以上、下瀬議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで執行部より、先ほどの緊急質問について、追加答弁があるとのことでございますので、これを許可いたします。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） きょう午前中に硯谷議員からお話がございました
地方交付税の件なんですが、きょう午前中に閣議決定が行われました。その内容は、９月以降の一般会計予算の執行についてという表題で、市町村に関係する内容としましては、「９月に交付すべき
普通交付税の額の全額を交付する。その交付の日は９月の１０日付」ということで閣議決定がされた模様です。 県等については今回の質問については関係ございませんので割愛させていただきます。 それともう一点、歳計現金は幾らかというお話がございました。昨日現在で一般会計では３０億約３,０００万。特別会計を含めますと３５億７,０００万円でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 以上でございます。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、３番、硯谷議員、御登壇願います。硯谷議員。（硯谷篤史君登壇）
◆議員（硯谷篤史君） 今回は発言順位３番を引き当てました。 議席番号１５番の会派「進化」の硯谷でございます。 私は、平成２４年９月定例会一般質問に当たり、執行部の所信をただし、市民の皆様方の声を市政に届けるため、この質問を行います。 今回は、教育委員会の政策提案のあり方について問うという通告をしております。 １点目の給食のセンター化については、
合併特例債事業にのせるかどうかについて、市長の指摘、諮問機関でありますまちづくり市民会議においての議論に始まり、その後、政策が二転三転紆余曲折を経て、ついに最近ではどうなるのか全くといっていいほど見通しがたたない政策となってしまったように見えます。この間の議論の推移を踏まえ、今後どうしようと考えておられるのか、どうお進めになられるのか。改めてお尋ねをするものであります。 同じく、埴生地区の小中学校再編に関する案の提示についても、やはり給食センターと同じことでありますが、初めは、津布田小学校及び埴生小学校を統合して埴生中学校敷地に一体型校舎の建設をするという話であったと思いますが、今では津布田小は単独でという話になり、最近では、また埴生小中学校の統合の話そのものも全く盛り上がりもなく、消滅寸前の印象がありますが、その進展についてどのように今の状態を分析をされ、それから今後の進め方についてどういうお考えを持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わります。（硯谷篤史君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 失礼します。 給食センターの整備計画についての御質問でございます。 議員さんは、二転三転しているのではないかという御質問でございますが、教育委員会とすれば基本的考え方は一貫していると考えているわけでございます。 本市の学校給食の調理方式を自校方式か、親子方式か、センター方式にするのかは、教育委員会内で本市の学校給食を取り巻く状況について、いろいろ協議検討を重ね、学校給食の提供については、安全、安心を最優先事項と捉え、その実現のために給食調理場については早急なドライシステムへの転換により、衛生面の充実を図る。調理上の形態については自校方式、親子方式では、改修時期や経費的な面で早急な改善が困難であることから共同調理場方式を導入する。ただしその規模や箇所数については今後、配送や安全性の向上等も考慮した上で決定することを方針として決定しておりますが、この方針については一貫して主張してまいりました。 その上で、政策形成過程の途中段階の細かい考え方が、よりよいものを求めて修正されていくことは当然といいますか、そうではなくてはならないと考えております。 具体的には、昨年度開催した学校給食のあり方検討会議で、この教育委員会の合意事項を念頭に入れて、さらに専門的な指導助言や広く意見を聞いて検討してまいりました。 検討会議の審議内容を教育委員に逐次報告をし、さらに総合的に再検討した結果、本市の厳しい財政状況や建設期間等も総合的に検討した結果、安全、安心な食の提供の早期実現のためには給食センター方式でいくこと。基本的には１センターとして効率化を図り、高機能化した設備の集中投資で安全性を高めることとしました。 建設予定地は、現在、市の中心部である大塚工業団地を想定し、学校給食で守らなければならない当日調理、調理後２時間以内の喫食が可能であるかは、敷地に合わせたレイアウトや調理機器の選定、配送車の取り回しなどの条件が大きく影響するため、基本設計をしてみないとわからないこともあります。基本設計の段階で学校給食の原則が守れないとなると、安全安心の確保となりませんので２カ所のセンターへの検討、建設もあり得るというのが平成２４年１月時点での教育委員会での方針です。 この方針を持って、各学校で保護者を対象とした説明会、要望のあった校区でも説明会を開催し、教育委員会としましては市民への周知等に最善を尽くしたとは考えておりますが、さらに多くの市民の意見を伺うため、３月にパブリックコメントを実施しました。 パブリックコメントを実施するに当たり、それまでの原則１センター案の詳細を計画案としてお示しし、広く市民の方々の御意見を伺ったのであります。パブリックコメントに対し、これまでに例のない４２人という多くの方から意見が寄せられました。 これを受けて５月１日と１２日に、臨時の教育委員会会議を開き、今後どのように対応していくのかを協議いたしました。この中で、配送の必要がない自校方式や、あっても距離の短い親子方式のよさを理解できるが、厳しい財政状況のもとにあっては、財政負担に大きな差の出る自校方式などで改築、改修しようとしても困難なことは財政のプロでない教育委員会が見てもすぐにわかるというのが皆の意見でした。 計画案では、５,５００食、規模１センターの建設をお示しいたしましたが、食中毒の起こる頻度や被害の大きさにつきましても、ここ数年、増加の目立つノロウイルス等、人に起因する食中毒に対しては、調理員が分散することによって発生確率を少なくでき、万が一発生したとしても被害の規模を小さくすることが上げられます。 こうした長所を踏まえ、２センターの建設のほうが望ましいという考え方にいたったわけでございます。 しかし、建築費だけでなくランニングコストも重要でございます。それらを少し長い期間にわたって見積もりをしております。その上で実現可能かどうかを市長部局と協議した上で教育委員会としての方針を決定したいと考えているところでございます。 続きまして、埴生地区の学校再編について、今後の方向についてのお尋ねでございます。 津布田小学校との統合につきましては、平成２１年以降、ＰＴＡ役員、保護者、これらの方々を含む地域住民を対象に説明会を開催し、この事業の目的である少子化への対応や校舎の老朽化、耐震化への対応、教育効果を御理解いただくことに努めてまいりました。 しかし、現状に十分満足しておられたり、本市での施設一体型の小中連携の取り組みが初めてで、具体像が見えづらかったりしたため、津布田校区におきましては、アンケート等を通じてＰＴＡの中で現状維持を望む声が圧倒的に多かったことや、地域の方々も小学校がなくなることで地域活動が衰退するのではないかと大変危惧され、津布田校区の総意として現状維持を望まれましたのでこれに沿って対応することとしたものでございます。 また、埴生小学校につきましても、移転先となる埴生中学校の敷地の面積や旧国道の通学路の安全性が強い不安材料となり、今日の状況となっております。 「一度決めたことはたとえ反対の声があっても強い信念をもって進めるべきではないか」との御意見もありますが、学校は家庭や地域の理解と協力なしに運営することはできませんし、児童生徒とその保護者の側も自由に学校を選ぶことができません。双方の信頼関係の確保が何より大切となります。 したがいまして、この事業を進めるには、まずＰＴＡの方々の御理解が必要と考えており、先月、埴生小中学校のＰＴＡの方々と埴生地区にお住まいの方々を対象に行った厚陽小中学校の見学会において、参加者の方々から、１、校区自治会協議会などとＰＴＡとで今後、埴生地区の将来のまちづくりについて協議も場を持つことになっていることや、２、早い時期に地元から小中学校を含めた公共施設の再編案を市に提案する考えをお持ちであるということをお聞きいたしましたので、埴生小中連携教育校の事業化につきましては、地域の方々の自主的なこの取り組みを待って対応していきたいと考えております。 一方、津布田小学校につきましては、当面存続することになりましたが、少子化の流れは重く受けとめなければなりません。児童の減少により、ついに県教委により来年４月からは三、四学年が複式学級になる可能性が高いと言われて、そのために先生方も現在、複式の学級運営について勉強しているところでございます。 本市においては、複式学級は初めてのこととなります。育った時代や物事に対する価値観の違いにより、求める教育環境は人それぞれですが、共通して子供たちが多様な人間関係を経験しながら知識や技能を高め、社会性を身につけられる教育環境を整えていく必要性は、今後ますます高まっていると認識しております。 市教委とすれば、来年四月からの複式学級という大きな変化について、ＰＴＡ、地域住民の方々へ御説明したほうがよいのではと思っております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） 午前中の江本議員、それから先ほどの下瀬議員ともに、格調高い一般質問をされている。普段、一般質問とはこうあるべきであるというような、偉そうなことを立場上いろいろ申し上げておる私が、じゃあどんなんがいいんか示してくれと、我が会派の若手からの要望に応えてここに立ったわけですが、実は午前中、もう既に１５分以上時間を使っておりまして、まあ余りこれ以上余計な時間はかけたくないという思いもありますし、単刀直入に肝心かなめなところをお伺いしたいということで、まあ今回、非常にデフォルメといいますか、絞り込んだ質問にさせていただきました。 今回申し上げたいのは、先ほど教育長みずから言われましたが、「一度決めた方針をかえるべきではないという御意見もあるが」と。それ私の意見なんですけど、これ事実上、特に給食については、非常に最初一律センター方式で出発されたにもかかわらず、私ずっとこの間、黙って見ておって、いや２センターもあるよという話が出てきたところから、この政策そのものの最初の段階の提案時期、それから提案の内容、レベル、それから思い、特に私、やっぱり教育長の思いが少し足らなかったと。まあこれは苦言になりますけど、余り思いが伝わってこなかった。 それからきょう、改めてこうやってお伺いしても、財政的なことがまあ一番大事な要素としてあって、いわゆる教育委員会としてはもう判断がつかないというようなお話をされるわけですが、これはあくまでも給食を教育の一環だというならば、教育委員会としての立場、教育長としての考えをもっときちんと主張されて、ここは譲れないというものを出されないと、理想というか、そういうきちんとしたものを語られないとですね、げたを財政に預けてしまうと。判断は最終的には市長部局で何ちゅうねん。教育長としてはあるまじき御発言だというふうに私は思ってます。 それで、まず、ぐらぐら方針がこう、二転三転するような、そういうことはやっぱり、最初のその提言の段階で、議案としてはまだ出てないわけですが、そのセンター方式そのものがちゃんと固まってないのに、ちょっとジャブを出してみたと。でも反撃が余りにも大きかったんでもう引っ込めたと。で、今度は違う手を出したというところから、もうこれ、最初から全部おじゃんですよ。これは、この話は。 どこにその信念があるのか。そういう意味では、お隣に座っておられる
病院事業管理者の、あの病院の計画の運び方、これを、まあ私は大変悔しい思いもしてますが、あの運び方にはがんとして譲らない信念っていいますか、それを押し通そうとする、ああいうやっぱりものが必要なんですよ、こういう大きな事業を進めるには。それを見習っていただきたい。いい先生が隣に座っとってじゃないですか。 その点を、ちょっと今回どうしても言いたくてですね、この一般質問に立ちました。 先ほどの、時系列的に説明をされて。わかるんですよ、私も全部知ってます。知ってますが、その中で、やはりこんなことになってしまったその反省っていいますかね、そういうものが全然ない。だからもう最後は、市長部局にげたを預けるみたいな。こんなことで
山陽小野田市の教育行政はちゃんとやっていけるんかっていうそういうことを申し上げたいんです。 もう一遍覚悟のほどを言うてください。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと誤解がありますので、私のほうから。 当初は、給食センター１センター方式でしたけれども、その後、多くの市民の意見を聞く中で、あるいは議員の意見を聞く中で、また内部でいろいろ研究する中で、中にはプロのお医者さんもいらっしゃいます、教育委員にはですね。 で、２センター方式に変わりました。２センター方式に変わった時点で、議案として出してほしいと私のところに持ってきました。ですから一貫してるんです。一貫って、途中で修正があったのは、１から２へ変わったという修正はあります。で、私がとめてるんです。とめてるのは、財政課長と教育総務課長と両方呼びまして、施設を建てたら終わりという事業ではないと。施設を建てた後、中の装置だけで２０年たてば更新の必要がある。施設は３０年、４０年もっても、更新を考えてさらにその後もどう使っていくか。 したがって最低２０年間、これを目安として建設とランニングコスト、このトータルを、かなり細かい作業になります、大変な作業になりますが、それを積算して市長宛てに提出するようにと。この作業が大変で時間がかかってるんです。 で、給食のあり方は教育固有の問題だというのが私の理解です。 給食センターか、あるいは自校方式か、それに口を出すつもりはありません。 しかし、建設費用、ランニングコスト、これは納税者の負担にかかわる問題です。２０年納税者の負担総額はどうなるのかと。明らかにどちらかのほうがはるかに大きいという場合は、そちらは選択しません。その限度で教育委員会の提案が差し戻しといいますか、潰されることもあり得ます。 今、そういう段階で、その作業に実に時間がかかってるんです。ですから、はたからごらんになりますと、教育委員会一体何してるんだと。もたもたしていると。教育委員会は２センター方式で、議案として出してくださいと持ってきたと。それを私が、財政課長と教育総務課長を両方にしました指示を出して、その報告を待っていると。で、９月に出せますかと、いやとんでもありませんと。私宛ての報告ですね。じゃあ１０月はどうでしょうかと。いや、それはと。そういうことなんです。 ですから専ら教育長宛てに、あるいは教育委員会宛てに、作業が非常に遅延でもたもたしてて、市民として見れないと。議員としてももう何ともというふうなそういう見方もあるかもしれませんが、ちょっと私のほうから釈明をしておかないと、誤解を招いている向きもあるというふうな感じがしたもんですから。そういうことです。 やがてこれ、実は学校給食を考える会という私的な団体がありまして、そこから私宛てに公開質問状が届きました。 公開質問状というのは、給食センターをどうするのかと。これはかねて、私は教育の分野だからということで、面会してもお役に立つお返事はできませんってことでしたけど、いや、聞いてもらえるだけでもいいからと。聞いてもらうだけでもいいからということで、大会議室で先方が二十数人、３０人前後が集まられてお話だけ聞かせていただいたことがあります。 その同じ学校給食を考える会から公開質問状が来たんです。それに対して、今、そういうお答えをしております。報告書が出るのを待っておりますと。出た段階で両者の負担総額、これを比較しましてこの程度の負担であれば納税者である市民に対してきちんとした説明ができると。あるいはこれでは説明ができないというふうな、どちらかの報告書、資料が出ることを今、待っているという状態であります。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） まず、「揺れているように見えると。それは教育を預かる者として責任がないのではないか」ということですが、我々が一番大切にしてるのは、具体的に子供たちに改善されて利益が渡るようにすることでございます。何か理想を言ったり、こういう方法もありますよ、こういう方法をありますよっていうことを提案することではございません。具体的に、そこで改善がなされるかどうか、それのみが我々の責任と考えております。そして、この給食におきましては、議会でも申しましたように、方式については、理念、ビジョンは学校給食法に言われておりますとおりでございます。それは食育も重要です。食育とは何か。食に関する知識、そして正しい食を選択する能力、これを身につけようと、子供たちに身につけさせて、将来にわたって、きちんとした食生活ができるようにするということでございます。そのために、１センターか、２センターか、自校方式も含めて、それがどれかでなくてはいけないということはございません。そういうことを今まで言ってきたわけです。ただ、現在、食の安全安心というのが極めて重要な要素ですから、そこで大きな差があると。そして、それを実現しようとしたときに、財政を抜きに考えることは不可能でございます。我々教育委員会でも、どの程度、財政的に自校方式でかかるのか。今までお示ししてきました。それは到底、それを言うことは無理であるという判断で、センター方式と。しかし、先ほども言いましたように、今まで、１センターが基本、原則的に１センターだけれども、基本設計の段階で、安全性とか、いろんな面で無理なようなら、２センターもあり得ますよという立場でございました。我々の反省している点は一つございます。それは、これは基本設計をしてから、それで無理なら、２センター。そうではなくて、一番初めから基本構想のような、もっときちんとしたものを立てて、もう必ず、どちらでぴちっと行けるということを決めてからやるべきであったということは思っております。だけど、私たちは１センター、２センター、その費用面がそれほどでも、概算によると、それほどでもないということもございますし、基本的に１センターで行ってということでございました。今、非常に基本設計段階レベルのいろんなものを出してきております。ですから、それを内部で話すときには、その中で、本当に何が可能なのかということがはっきりと示されると思います。ですから、強調したいのは、我々が目指してしなくてはならない、責任としてしなくてはならないのは、具体的に進展することでございます。子供たちに。いろんな何が、給食の形で何がいい、何がいい。結局できなかったということだけは避けたいと、そういうふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） 一つ、確認させていただきたいんですが、今、１センターか、２センターかというところで、経費面とか、そういったさまざまな条件を今調査中であると。その調査結果に基づいて、最終的な判断を市長のほうでされるということですから、事実上、１センターか、２センターかに絞られてきたと。絞られたという状況ですよね。１センターでも、２センターでも、つまり、最初１センターっていう話だったんですが、２センターで議案化してくれという申し入れが市長のほうに教育委員会からあったということですが、その判断は、そのときの判断は、１センターでも、２センターでも、目指す目標、理想、追求すべき、子供に、児童、生徒に提供するべき給食の質とか、安全性とか、ありとあらゆる要素を含んだ、いわゆるレベルですよね。レベルは、１センターでも、２センターでも同じなんですか。同じものが提供できると。同じなんですか、それは。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 正確に言うと違います。違うから、我々は出た、要は、１センターのいろんな状況、そういうものの状況。２センターの状況、それを詳しく協議しながら、そして市民の方々のいろんな不安、そういうものも協議しながらしてまいりました。そのときに、安全性、安全面の不安。例えば、１センターで何らかのトラブルが起こると、市内全部だめになると。それは物すごく保護者としては不安であると。それは、ある面理解はできるわけです。そのときに、それを２センターにすれば、それは半分になるわけで、そういう面では、それは若干費用がかかってもベターという判断もできるかと思います。根本的な、どうしても抑えなくてはいけない根本的なところは、ほとんど変わらないと我々考えております。ですから、１センターでも、２センターでも、ある面、それほど固執しているもんではありませんと、今まで答えているわけです。どちらがよりベターかという判断において、保護者の方々の御心配、そういうふうなものを考えたときに、２センターのほうがよりベターであるという考えから教育委員会とすれば、財政的に許すなら、２センターができたら希望するという考えになったわけです。
○議長（尾山信義君） 硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） いや、だから、最初の１センターでどうですかといった段階で、そのことがきちんと、よりベターなものがまだわからない段階で、１センターを持ち出したことに、私は最大の問題があったと。だから、提案の仕方がおかしかったんじゃないですかということを、だから反省してくださいということを申し上げておる。さまざまな要素がありますよね、そりゃあ。だから、すべて、１００点が並ぶっちゅうことはないと思いますよ。１センターだって、２センターだって、自校方式だって。その中のどれを優先順位をつけて、どれに何点与えて、総合点で、これがよりベターだという、その結論が今２センターになっておるということなんでしょうが。それはそれで、そりゃ、教育長、並びに教育委員会の判断は、それはそれで正しいんかもしれませんから、それはそれでいいと思います。ただ、なぜ、さっき、提案の仕方が悪かったと。反省の弁もありましたが、そこのところが、やっぱり、もう、もとにはもう戻せんけれども、やっぱり、一番大事なとこですよ。やっぱり。だから、もうこれ以上は頑として譲れませんよというものを出さないから、こういうことになるわけで。学校も同じやないですか。今後、だから、教育委員会が出される、こういう提案、政策、みんな、そういう目で見ますよ。だから、この際、きちっとやっぱり、今後はこういうふうな提案の仕方は、やっぱり、まずかったら、まずかったと反省していただいて、そういうことは二度とありませんよと。私は、１つがええとか、２つがええとか言いよるわけじゃないですよ、きょうは。私は私の考え、ありますけれども、きょうはそのことが申し上げたかった。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 初めに、提出する前に、最大のいいものを見つけて、そして、あと、頑と譲らないと。そういう態度を今後とってもらいたいということですが、残念ながら、私はそういう考え方はとりません。どんな段階であろうと、よりいいものがあれば、そっちのほうに行くべきだと思ってますし、そして、重要なのは、重要なのは、頑として譲れないものはあるわけです。それは、それが１センターと２センターの違いではないと、今まで議会で申し上げてきました。１センターと２センター、それほど大きい違いでは、どうしても、給食、学校給食という面で、子供たちに食べてもらう。食育とか、いろんな面で、どうしても、どっちでなければならないと、そういうものではありませんということを申し上げてきました。頑として譲れないところは、学校給食における安全性とか、食育とか、学校給食法に定められている重要な要素。そこは必ず抑えなくてはいけない。そこが侵されるようなことがあるときは、それは教育委員会として、頑として反対しなくてはいけないけど。残念ながら、この１センター、２センターの問題は、基本的な学校給食の要件は、両方とも全て満たしていると考えております。ですから、いろんな面で、市民の方々のいろんな意見とか、そういう面で、そちらのほうがいいのではないかと、いろんな心配がある中で、よりベターなほうの選択をしたわけで、初めに言ったから、もうそれ以外にありませんというのは、ちょっと私の考え方とは違います。
○議長（尾山信義君） 硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） いや、だから、追求すべき理想の、理想の姿まで到達しないうちにどうでしょうかと出したのを、その出し方がおかしいって、おかしかったんじゃないですかということを申し上げてるんで。別に譲ったからいけないって言ってるわけじゃない。譲らざるを得ないような状態で出してしまったことが、こういう今日を招いてるんじゃないですかということですよ。わかるでしょう。 市長にちょっとお尋ねしたい、改めて、ちょっと確認しておきたいわけですが、市長のほうは、その判断材料は、今、いろいろと教育委員会が準備しておる、いろんな、例えば、ランニングコストであるとか、そういうふうな、いわゆる、あくまでも財政的なデータ。教育的な見地というようなことじゃなくて、あくまでも、財政的な見地が主体になろうかというふうに思うんですが、そういうことでいいんですか。市長の判断の基準はそこにあると。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 結論的には、そのとおりです。２０年間で、どちらであれ、すなわち、給食センター方式であれ、自校方式、自校方式の中には、親子方式なども入るんですが、約７０億から８０億ぐらいかかるんじゃないだろうかと。場合によると、１００億近くかかります。その差がやはり大きければ、給食センター方式はやめにして、自校方式、親子方式だってあり得ます。ただ、自校方式、親子方式の場合は、建物、施設ですね。そのもののドライ化に向けた改築が必要ですから、そうした諸費用も当然積算の項目の中に入っております。しかし、センター方式も結構お金がかかるんです。ですから、今のところ、私はわかりません。それで、そうした、一応、このぐらい、概算であって、このぐらいになりそうですと、という、その報告を待って、そして選択を、大きく違えば、大きく違えば、教育委員会に譲ってもらいます。ええ。ほとんど違わなければ、教育委員会の意見をもとにして、それを議案として議会に諮るつもりです。しかし、自校方式、それから親子方式のほうが納税者の市民の税負担、納税者の負担総額、全体的に見ると、やはりかなり楽だと、ということであれば、そちらを選択することになります。その時期がよっぽど早くて、この１２月議会かなと。あるいは、もう少し先になるかもしれません。実は担当者も一所懸命なんですが、類似の、例えば、給食センターでは、類似のぴたっと合うような給食センターがほかになかなかないので、それを探すこと自体大変だというふうな報告も来ております。基本的には、教育問題は、学校給食のあり方は、教育委員会の専権事項であると。しかし、専権事項であっても、建つか、建たないかと、建てることができるかどうかと。それは市、すなわち市民の税負担の能力の問題です。その能力を超えて、教育委員会の意見、これを支持するということはできないと。ですから、自校方式、親子方式の場合は、ドライ化、それと年次計画、そういうものを織り込んで、そして一つの対比できるような表を作成してもらおうということで、今、取り組んでもらっております。
○議長（尾山信義君） 硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） 時間がかかる。時間をかけたい。私の立場でも、やはり、この際、２０年、３０年先までを踏まえて、この際、時間をじっくりかけて、ありとあらゆる方向から検討を重ねていっていただきたいと。究極の目的は、確かに子供たちにより質の高い、おいしいというと、ちょっと私は問題があると思ってますけど、おいしいか、おいしくないかっちゅうのは、ちょっと別の問題だと思ってますが、よりよいものを子供たちに供給することができる理想の調理場建設に向けて、もっともっと、今回の一般質問でも同僚議員が何名か通告しておりますので、その内容については、もう、私はきょうは触れませんが、きょうの私の意見をぜひ参考にしていただいて。ちょっと言うてみただけよじゃ、いけんのですいね。ころっと変わってもろうちゃあ、困るんです。だから、私が言いたいことわかるでしょう。いや、あれこれ皆さんの意見を私はどっからでも聞くから、いつでも譲りますよって、さっき教育長は言うてやけど、そんなことを言うから、これ迷走するんですよ。うん。理想は一つでしょう。これが１００％って計算が出たら、どっからどねえ計算しても１００になるんでしょう。計算の仕方をころころ変えるから、答えが皆変わるんでしょう。思いますよ。私は。頑張ってください。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（尾山信義君） 以上で硯谷議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで１０分間休憩いたします。────────────午後２時２８分休憩午後２時４０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 一般質問を続行いたします。 次に４番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。（吉永美子君登壇）
◆議員（吉永美子君） 皆様、こんにちは。私は公明党の吉永美子でございます。本日のトリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずもって、初めに、御礼とお喜びのご挨拶をさせていただきたいと思います。先日８月２６日、大盛況のうちに幕を閉じました第５回現代ガラス展、前回よりも１,０００人多い８,０００人ほどの方が御来場されたと聞いております。この取り組みは、これからますます繁栄していきますように、御祈念しております。 さて、明後日９月９日は救急の日でございます。音声ガイドつきの押しボタン式心臓救命装置でありますＡＥＤの使用が一般市民にも解禁されてから８年、広く市民が使うことができるＡＥＤの設置は全国に普及をいたしました。公明党がＡＥＤの普及を全力で推進をしてきたのも、ドクターヘリと並んで、ＡＥＤが一分一秒を争う救命に大きな力を発揮するからであります。ＡＥＤ使用が１分おくれるごとに救命率は７から１０％ずつ低下すると言われております。本市にあっては、公共施設へのＡＥＤ設置をしっかりと実施をしていただきましたが、今後はＡＥＤ救急ステーション。このさらなる拡充にも全力を挙げていただき、市民の皆様の生命を守る取り組みを進めていただけますよう期待いたしまして、今回は３点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。 １点目は、安心安全なまちづくりについてでございます。 １つ目に、バリアフリー基本構想についてお聞きいたします。 昨年の３月議会の一般質問で、バリアフリー基本構想策定の考えについてお聞きしたところ、市長より、一、二年かけて策定するとの回答を得ております。現在の進捗状況をお聞きいたします。 ２つ目に、「防災を考える日」の設定について、お考えをお聞きいたします。昨年の３月１１日、忘れることのできない大惨事が我が国で発生いたしました。今さら言うまでもなく、あの
東日本大震災でございます。テレビから流れた映像は皆様の御記憶に鮮烈に残っていると思います。いまだに多くの人が避難を余儀なくされている、この大震災は私たちに大きな教訓を残しました。この教訓は絶対に生かさなければなりません。地域で、家庭で、そして学校で、防災について考えて、そして被災地に思いを寄せる日として、３月１１日を市独自の「防災を考える日」として設定できないか、提案申し上げます。 ３つ目は、自主防災組織のネットワークづくりについてでございます。私が自主防災組織の結成を行っていただくよう訴え始めたのが、今からちょうど１０年前の９月議会でございました。当時、旧山陽町では、自主防災組織はゼロでありました。あれから９月１日が防災の日であることから、毎年９月議会については、自主防災組織を結成する必要性を訴えてまいりました。防災への意識が高まる中で、自治会連合会の御尽力もあって、現在の組織率は９０％に迫っております。しかし、いざ災害のとき、共助の力を発揮するには、自主防災組織のネットワークが絶対に必要であることから、このことについても、何度か主張してまいりました。また、防災力の向上に寄与し、ネットワークの核となる防災士の育成についても取り上げてまいりましたが、今回７回目の質問でございます。自主防災組織のネットワークづくりを進め、共助の力を強めるため、防災士を育成し、活用すべきと考えます。前進した御回答を期待しております。 ４つ目は、児童・生徒への防災教育についてでございます。３．１１に起きた釜石の奇跡について、昨年６月議会で取り上げ、防災教育がどれだけ大切であるか、述べさせていただきましたが、現在の強化策をお聞きいたします。 ５つ目は、医療情報キットについてでございます。このキットの配付について、昨年の９月議会の一般質問で御提案申し上げました。このたびの補正予算で計上されてまいりましたので、命を守るキットが活用されますよう願って取り組みをお聞きします。 ６つ目は、通学路の安全対策についてでございます。通学路の緊急合同総点検を終え、今後の対策法をお聞きいたします。 ２点目は、文化振興についてでございます。 １つ目に、子ども文化ふれあい事業についてお聞きいたします。私はすばらしい文化芸術に少しでも多く触れる機会を子供たちに与えてあげていただきたいと、同学年の子供たちを文化会館大ホールに一同に集わせ、文化芸術鑑賞と子供たちの交流事業を何度も提案をしてまいりました。本年７月９日に市内小学校６年生が文化会館に集まり、歌舞伎鑑賞とワークショップが開催をされました。子供たちが大変喜んでいた様子は、市広報にも掲載されておりました。継続して、この事業が行われるよう願って、今後の予定についてお聞きいたします。 ２つ目は、文化振興のための条例制定についてでございます。本市では、文化振興ビジョンを策定しております。このビジョンをより確実性あるものにするため、条例を制定してはどうかとの提案でございます。 ３点目は、市内業者を優先して発注し、育成することについて、本市も進めていきつつありますが、今後の強化予定についてお聞きいたします。 以上、３点が今回の質問でございます。前向きな御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。（吉永美子君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） まず、１番目の安心安全なまちづくりについて、そのバリアフリー基本構想の策定についてについて、お答えいたします。 高齢の方や障害のある方を初め、全ての方が安全で快適な地域生活が送れるようにするためのバリアフリー環境の整備は非常に大切な施策です。平成１８年１２月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法は、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡充させる形で策定され、これにより、一体的、総合的なバリアフリー施策を推進することと定められました。 バリアフリー新法の中では、市町村は旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区を重点整備地区と定めて、公共交通機関、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するための基本構想を作成することができるとされています。このバリアフリー新法に規定する基本構想は、市の一部の地域に焦点を当てて、バリアフリーを重点的に推進しようとするもので、本市では、現在のところ、このようにして、市の一部に特化して、バリアフリーを進めるための基本構想を策定する予定はありません。しかしながら、法には、都市公園や、建築物などについてのバリアフリー化基準への適合が定められており、地方公共団体は国の施策に準じて、移動等の円滑化を促進するために必要な措置を講じるよう努めなければならないと定められておりますので、本市もこの法律に基づき、バリアフリー施策の推進に努めてまいります。 本市のバリアフリーに対する、これまでの具体的な取り組みの一つとして、平成２１年度以降、公共施設のトイレの改修に取り組んできました。これにより、市民が利用するほとんどの公共施設に１基以上の洋式トイレの設置が実現しました。将来的には、公共施設への障害者用トイレ、オストメイト対応トイレがさらにふえることが望ましいと考えております。実際には、設置スペースの問題や、あるいは財政的な制約などから容易ではありませんが、状況を見ながら、市内の公共施設のトイレの整備を継続して行ってまいります。今後もバリアフリー施策については、バリアフリー新法や、山口県福祉のまちづくり条例などの関係法令を遵守し、第一次
山陽小野田市総合計画の高齢者、障害者が安心して自立できる環境づくりに定める基本計画に沿って進めてまいります。 なお、今年度、基本計画の見直しに取り組んでおりますので、見直しの結果、さらなる施策の充実が必要であるという結論に至ったものについては、今後さらに力を入れて取り組んでまいります。 最後に、これまでハード面についてのバリアフリー対策を申し上げてきましたが、全ての方が安全で快適に暮らせるまちづくりの実現のために最も大切なことは、全ての人がお互いに思いやりの心を持って、困っている人がいたら声をかけ、助け合うということではないかと思います。ハード面の整備も大事ですが、本市の将来都市像にあります、人と出会う、支え合う環境づくり。すなわち心のバリアフリーも重要で、このようなソフト面でのユニバーサルデザインのまちづくりの推進も重要だと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、続いて、２点目の市の「防災を考える日」の設定について、お答えをします。 現在、我が国の防災等に関する日といたしましては、９月１日の防災の日、１１月５日の津波防災の日及び３月と１１月に実施される火災予防週間などがあります。全国における大規模災害の歴史としては、平成７年１月１７日の阪神淡路大震災、平成２３年３月１１日の
東日本大震災がすぐに思い浮かびます。一方、本市においての大規模災害としては、近年では、平成２２年７月１５日の厚狭川の水害であります。 お尋ねの３月１１日の
東日本大震災の被災地へ思いを寄せる日として、市独自の「防災を考える日」の制定についてでありますが、国が３月１１日の
東日本大震災を教訓として、１１月５日を「津波防災の日」として、昨年制定しており、現在のところ、本市独自の
東日本大震災を忘れないための「防災を考える日」を制定することは考えておりません。しかしながら、過去の災害を記憶から消さないためにも、防災に関する行事、あるいは訓練、出前講座などの場では、繰り返し語り継ぐことが将来の防災活動に役立つものと考えております。 次に、３点目の自主防災組織のネットワークづくりについてであります。初めに、自主防災組織のネットワークづくりについてですが、一昨年度から各地区において、合同の防災訓練が実施されております。また、地区住民の防災啓発や防災訓練の実施などを目的として、地区自治会協議会、ふるさとづくり協議会、社会福祉協議会などで組織する地区セーフティネットワークが結成されており、今年度も地域の防災訓練を実施したいという御相談をいただいております。 これは自主防災組織における自発的な連携であると考えており、市といたしましても、可能な限りのサポートができますよう、今年度新たに自主防災組織、防災訓練マニュアル及び実践編を作成し、各自主防災組織に配付をしたところであります。 次に、防災士の育成ですが、御承知のとおり、自主防災組織補助金を活用して、各自主防災組織から防災士を育成していただくことも可能となっているところですが、受講費用が随分高額であることを考慮し、今後は防災に関する資格取得などについて、現在の自主防災組織補助金を見直していくことも考えております。これにより、自主防災をリードしていただく人材も生まれてくることを期待しております。このように、自主防災組織の連携は、今後とも防災士に限定することなく、市内の先進的な自主防災組織との連携の構築など、本市としても積極的にサポートをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） それでは、私のほうから、４番目の児童、生徒への防災教育について、お答えいたします。 防災教育につきましては、もとより平素の教育活動が大切であると考えております。各教科の授業では、自然災害発生のメカニズム、地域の自然環境や過去の災害、防災体制等の理解を目的に取り組んでおります。また、特別活動におきましては、気象庁が本年度配付したＤＶＤ等を活用した特設の授業や、地震、火災、不審者侵入を想定した避難訓練等を通じて、災害時にみずからの安全を確保する努力を身につけることを目的に、計画的に取り組んでおります。 本年度は、３．１１の
東日本大震災の教訓から、県教委が学校防災アドバイザー事業を進めており、市内全小中学校と埴生幼稚園がアドバイザーの派遣を申請し、学校危機管理マニュアルの見直しや、避難経路、避難訓練の実施方法等を検証しながら、指導、助言を受け、研修を深めているところであります。 また、本年度、埴生中学校におきましては、実践的防災教育、内容としましては、台風、高潮災害の関係ですけども、これを市教委、県教委と協力して、進めておりまして、山口大学の教授や、地元の有識者と連携し、地域の特性を生かした実践的授業研究に取り組んでおります。 このように、先進的な防災教育の開拓を目指し、学校、市、県教育委員会が協力して取り組んでいるところであります。 なお、この取り組みにつきましては、県教委のホームページでも紹介されております。 未曾有の被害をもたらした
東日本大震災を初め、平成２２年の厚狭川豪雨災害、平成１１年の台風１８号による高潮等の被災や、その対応の経験は決して風化させてはならないものと考えております。これからも防災教育の充実を目指して取り組んでまいります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岩崎
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩崎秀司君） それでは、私のほうからは、医療情報キットについて、お答えを申し上げます。 予定をしております医療情報キットにつきましては、
山陽小野田市と明記し、それとすぐわかるように目立つシールを張りつけ、対象者の身体状況や、かかりつけ医、緊急連絡先などの緊急時に必要な情報を市、消防、社協で協議し、作成することとしております情報カード、それから保険証、診察券などのコピーを入れ、冷蔵庫に保管するとともに、玄関のドアの内側及び冷蔵庫にキットの設置を知らせる表示をし、設置者が万一の場合に助ける側がちゅうちょなく迅速な対応ができるような体制づくりを進め、また、その周知を図ってまいりたいと考えております。配付対象者につきましては、主にひとり暮らしの高齢者などでございますが、それ以外でも、自治会長、民生委員、福祉員などからなる三者交流会などで設置が必要と認められた人、身体状態などに不安がある方で設置を希望される人に対しましては、配付をしていきたいというふうに考えております。配付時期につきましては、平成２４年度末までに準備を整え、順次配付をしてまいります。 配付方法は福祉員など、見守る人を通じて行い、設置した人を台帳で全て管理、把握し、配付後も定期的に自宅を訪問するなど、見守り活動を実施していく予定としております。今後も高齢者など、援助が必要な方が地域から孤立することを防止し、安心して暮らせる環境づくりを目的とした地域の見守りネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） ６番目の通学路の安全対策について、今後の対策についてというところでお答えをいたします。 埴生幼稚園、市内小中学校から、保護者、地域見守り隊などの協力を得まして抽出された通学路等における危険箇所をもとに、８月３日に国や県、市の道路管理者、警察、学校関係者による通学路の安全確保に係る緊急合同会議を開催いたしました。このような合同会議は初めての試みであり、具体的な改善を図る上で、効果的な取り組みであります。合同会議では、緊急合同点検の必要な箇所、実際２６カ所ほどございましたけども、これを定めまして、実施計画を立てて、８月末をめどに、緊急合同点検を実施いたしました。合同点検では、学校や地域の改善要望をもとに、関係機関の専門的な知見を得ながら、適切な改善策を協議したところであります。具体的には、柵の設置や、横断歩道等の塗りかえ、歩道の拡張などが上げられます。今後はこれらを整理し、学校、保護者とも連携して、実現に向けた改善要望のまとめを行い、国や県、市の道路管理関係機関や、警察に対して要望してまいります。 続きまして、文化振興について、１番と２番、子ども文化ふれあい事業、文化振興のための条例制定についてということでお答えいたします。 まず、子ども文化ふれあい事業は、将来を担う子供たちの感性を豊かにするため、文化会館で本物の芸術文化を鑑賞する機会を子供たちに提供するという趣旨で、本年度より実施いたしました。本年度は、日本の伝統芸能である歌舞伎をより身近に感じてもらうため、歌舞伎フォーラム公演を実施し、昼の公演で市内の小学校６年生の全児童が文化会館大ホールに集合し、全員で歌舞伎を鑑賞しました。ほとんどの子供が歌舞伎を鑑賞するのは初めてだったと思いますが、途中で、歓声や笑い声が上がるなど、子供たちなりに歌舞伎を楽しんだ様子でした。 さて、今後の予定でありますが、本年４月に策定いたしました文化振興ビジョンの中でもお示ししておりますように、子供たちの感性を豊かに育てることは、本市の文化振興施策の中でも大きな比重を占めており、そのための中心的な事業として、この子ども文化ふれあい事業を位置づけたいと考えておりますので、当然来年度以降も継続して実施したいと考えております。ただし、今回初めて実施した上で、いろいろな反省点が浮かび上がっておりますので、そのあたりについては、十分な検証と見直しをしながら、将来的な事業の確立を図ってまいりたいと考えております。 続いて、文化振興のための条例制定の関係でございます。 文化振興ビジョンは、今後１０年間の市の文化振興の方向性や、理念を示す目的で策定をしたものですが、ビジョンがあれば、文化振興施策がすぐに円滑に進行するとは考えておりません。御質問の文化振興条例については、ビジョンよりももっと明確に、市や市民の責務などについて制定するものと理解しておりますが、県内におきましては、現在山口県と宇部市が文化振興に関する条例を制定している状況です。本市におきましては、現在、文化振興ビジョンの理念を着実に実行に移すため、ビジョンの下位に位置する文化振興戦略プロジェクトの作成に取り組んでおり、また、これを協議する場として、庁内に文化振興プロジェクト会議を立ち上げる準備をしているところであります。 今後は、こうした計画に基づく事業展開にまずは専念し、積極的に取り組んでいこうということとしておりますので、現時点での条例の制定については考えておりません。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 佐村監理室長。
◎監理室長（佐村良文君） それでは、３番目の市内業者優先について、監理室よりお答え申し上げます。 業者の選定に当たりましては、まずは市内業者優先を念頭に選定しており、金額の規模に応じて業者数を増加させることにより、競争性を担保しているところです。 本市が発注する建設工事の入札につきましては、建設工事指名競争入札参加者指名基準により、指名業者の選定を行っています。この基準により、予定価格が１００万円未満の場合は３社以上、１００万以上５００万円未満の場合は５社以上、５００万円以上の場合は７社以上の業者を選定することになっています。 物品購入や業務委託の業者指名もこの基準に準じて行っています。 本市の入札では、この基準に基づき、ほとんどの場合、市内業者で業者選定を行っていますが、業種によっては、市内業者だけでは業者数が少ない場合があります。このような場合、競争性を確保するために、準市内業者や市外業者を指名することもありますが、原則的には、市内業者優先の指名を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、再質問させていただきます。 先に、まず、市内業者優先の考え方について、まずさせていただきます。 まず初めに、お隣宇部市、また下関市に営業所もしくは支店を持つ市内業者が存在するか、お知らせください。
○議長（尾山信義君） 佐村監理室長。
◎監理室長（佐村良文君） 市外に営業所等を設けておられる業者さんが市内業者におられるということは存じておりますが、その業者数については、把握はしておりません。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今のこの時代の中で、流れとしては、どうしても市内業者を優先的に使おうという流れが出てきているのを皆様御存じのとおりであります。お隣宇部市では、市長のマニフェストの中にも入っておりまして、そしてまた下関市が出しております、下関市地元企業優先発注等に係る実施方針というのを出しておられますが、我が
山陽小野田市においては、こういった方針というものを策定しておられますか。
○議長（尾山信義君） 佐村監理室長。
◎監理室長（佐村良文君） そういった方針については、今現在ございません。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 市長も８月１日の広報で、やはり、市内業者の優先について、入札という部分で触れておられますけれど、こういった指針を策定する考えについて、市長はどういうふうに思われますか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 実は、市内業者優先については、コンプライアンスの点でなかなか難しい問題があるんです。コンプライアンス、すなわち、業者の倫理性ですね。結局、競争入札というのは、市民の税負担をできるだけ軽くするという目的、それから手続の公正、その両方が理由なんですけれども、指名業者に絞って、そして一定数の指定した、指名ですね、指名した業者。市内業者で、一定数の指名業者というふうに限りますと、どうしても談合の問題が出てくるんです。現にそれに近い、この議会で、前回でしたか、推薦された業者団体の関連する入札においても、それに近い問題が出てきてる。だから、議会の推薦も慎重にしていただきたいというふうに思っておりますけれども。ですから、市内業者優先という考え方は持っております。そして、それをできるだけ一貫させようとしております。しかし、その一貫させたい、すなわち市内業者育成というのが何のためかというと、実は、監理室も含めて、私自身ですね、私自身が市内業者に伝える必要があると思うんです。何のためかと。そのあたりの十分な説明といいますか、指導というか、育成というか、しないまま、安易な形で市内業者優先、市内業者優先という形で競争入札繰り返していますと、市民の税負担が１件について１００万とか、２００万とか、そのぐらいずつふえていくというふうな形になります。ですから、そのあたり、方針は明示しませんけれども、内輪では市内業者優先。と同時に、と同時に、実はちょっと気になって、公正取引委員会の意見も聞きに行ったんです。そしたら、公正取引委員会から、いろいろ助言もしてくれました。不正な取引にならないような手段方法として、こういう点も留意されたほうがいいと。そのあたりを念頭に置きながら、市民にとっても、より重い不当な税負担にならないように、かつ、事業が市外に漏れていかないようにと、そういうふうな方向でいろいろ工夫しながら、市内業者育成ということも大切なことですし、市民の税金ですから、市内業者に使ってほしいと。しかし、その市民の税金をより重く、大きく負担するというふうなことがあってはならない。その辺のいろんな兼ね合いを考慮しながら運用していきたいと。したがって、方針というふうな明示のものはつくりませんけれども、運用としては、監理室もわかっておりますし、私も十分心がけております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） いずれにいたしましても、きちっとしたものを、いわゆる紙としてはつくられないとはおっしゃいましたけど、人が変わって行っても、方法、やり方変わらないという、基本がですよ、そういう形でやっていただきたいという思いがありまして、実施方針をつくられているかをお聞きいたしました。 そして次に、我が
山陽小野田市も、例えば、新病院についても、地元業者を使うという割合は高くしてるということでありますが、例えば、下請受けるわけでしょうけれど、下請工事等の発注状況報告書というものは、我が
山陽小野田市には存在するのでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村監理室長。
◎監理室長（佐村良文君） 下請状況発注報告書ですか。ちょっとお聞きして申しわけないんですが。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 下請工事等発注状況報告書。要は、下請工事に対して、例えば、市内業者に発注した工事の内訳はこうでした。理由はこうです。そして、市外業者に発注した分はこうです。理由はこうですというような形のものでございます。
○議長（尾山信義君） 市村
病院局事務部長。
◎
病院局事務部長（市村雄二郎君） 先ほど病院の件が出ましたので、病院の地元利用者の活用の確認をどういった形でするかということにつきまして、企業のほうから提案が来ております。 これにつきましては、地元事業者の活用状況については、月時で集計し、市担当者様に集計表を報告しますと。これにより、市においても実績の把握が可能となります。裏づけ資料として、施工体制台帳等の各種伝票等のコピーを活用しますということでありますので、こういったことで、確認が可能になるというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 例として病院を挙げたのであって、病院がどうかということじゃございません。ですので、いつも申し上げるのは、基本がどうなっているかなんですから、私が申し上げて言っているのはですね。先ほどの実施方針があるのかとか。そういうことも、基本とするものがきちんとありますかと聞いているので、病院が、例えば、されますけれど、こういった、いわゆる市内業者を使った、こういうふうに内訳ありますよ、市外業者は発注したのが工事の内訳、こうです、理由はこうですとか、そういう、いわゆるそういったものが存在いたしますかとお聞きしております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 今度の病院事業のようなですね、それから新ごみ処理施設のようなケースの場合じゃないとないんです。そういうのが。監理室で、市外業者を入れて、競争入札させておりません。１件もそういうのがありません。ないから、ないと言ってるんです。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） あえて申し上げれば、じゃあ、例えば、我が
山陽小野田市に何らかしら置いておかれるからでしょうけど、例えば、周南市におられる業者が入ってみたりとかいうことは現実あるわけですから、契約の内容で、入札ですよ。そういうことが現実に起きておりますので、ですので、きちんとした基本を出していただきたいということを申し上げてるわけであります。今後ぜひ検討していただきたいのは、千葉県白井市です。白井市はうちとほとんど人口変わりません。約６万人でありますが、ここがそういった形の報告書を事業者に対して管財契約課に提出をしてくださいということでつくっておられますので、そういったことは、結局はできるという認識で私はおりますから、ですので、こういったことをぜひ検討していただきたいんですが、この点だけお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 趣旨はよくわかりませんけれども、私と同性の白井、「シロイ」と読むんです。昔は村でした。私と同じ瀬戸内海の海賊の出身です。（笑声）それがあそこに集まって村をつくったんです。全国市長会のときに、よく会って、冗談言い合ってます。参考までに、それをホームページで打ち出しまして、私たち内部で研究します。
○議長（尾山信義君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 今の議員の質問なんですが、建築工事におきますと、元請さんが仕事をとられます。とられますと、サッシはどこのサッシを使ったかとか、内装はどこのメーカーの何番を使ったかということが修繕のときに必ず出てきますので、そういったものについては、下請業者の選任届というものを出していただいて、さらには、その製品番号も出していただいて、提出はいただいておりますが、どういう理由で、ここの業者さんを選んだかというところまではやっておりません。また、ポンプであるとか、そういった機械物、これについても、やはり、そのときに使った機械が何年度の製品番号が何番であるということがわからないと、あとの修繕対応ができませんので、これらあたりは、やはり、施工業者、それから製品の種別、これらはきちんと出していただいております。このたびの病院につきましては、さらに一歩踏み込んで、元請業者さんが下請さんに出す下請の契約書、これに基づいて、どの程度のお金が下請さんに行ってるかというところを出してもらおうじゃないかというところまでは話が行っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 先ほど市長が言われましたように、ホームページを見て、白井市ですね、ホームページを見ていただいて、要は私が申し上げたいのは、前の空き家バンクの関係のときにも、きちんとした公募型、プロポーザルのマニュアルつくっていただきたいということを申し上げましたですよね。ですから、基本をつくっていただきたいというところで申し上げておりますので、御理解ください。 それでは、次に行っていいですか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（吉永美子君） はい。では、次に、文化振興についてでございます。子ども文化ふれあい事業。先ほど部長が言われましたように、大変子供たちが喜んでいることは、私も本当に存じ上げておりまして、ぜひ継続していただきたいという思いが強くありましたので、あえて、出させていただきました。この位置づけを、このビジョンの中できちんと確立をしていくということが、当然大事でありまして、これが、ただ、１０年間というビジョンになっていますので、本当に、これからも、１０年過ぎた後も、きちんとした形で残るかどうかという思いもありながら、条例制定にあえて持ってきたというところであります。 今回のことで、私はぜひ次のときには考えていただきたいって、すごく思ったのは、子供たちがせっかく埴生から本山の子供たち集まっておりますが、多分トイレでぐらいでしか交流しておりません。全く、歌舞伎を見たら帰って行きました。ですので、例えば、すごく具体的なことを申し上げて、あれですけれど、本山小学校の子が１番の校歌を歌い、埴生小の子も自分たちの学校の１番の校歌を歌うぐらいとか、例えば、３０分くらい、そういったお互いの心の交流を、せっかくなので、してあげていただきたいという思いもあって、私はずっと訴え続けたつもりなんですよ。ですので、触れ合いとか言ってるけど、子供たちの触れ合いはありませんでした。ですので、こういったことをやるために、まず、じゃあ何だったのかなと思ったときに、せっかく歌舞伎を見た、感想文は書かれたのかとお聞きしたところ、どうも感想文の提出はなかったというふうに聞いておりまして、感想文をまた出せば、あ、こんなこと、みんな感じたんよねという、お互いの学校の、いわゆる、その学校だけで落とすんではなくて、せっかく、その学校のみが行ったんじゃないですから。市内の６年生全員が行ったんですので、そういった形で、感想文通してのまた交流もできていくという、こういう感じ方もあるんだなとか、そういうふうなことを今後はぜひ、もう一歩前進した形でやっていただきたいという思いを強く持ちましたし、それと、また、前も申し上げましたが、中学校での実施はどうなっていくのかなと。小学校で１回、中学校で、できれば１回していただけるとっていうことを私は前申し上げたつもりでしたですけれど、今後、中学校での実施の検討はされるかどうか、その点を確認いたします。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 文化会館のこの事業を市直結にするときに、その理由の一つに申し上げておきましたように、市とすれば、子供、青少年、子供に対する文化事業を一つの柱として設けたいと。それが大きな理由の一つでございました。したがいまして、その柱としてのものが少し形になってきたわけでございます。まだ十分でないと思っております。文化会館のその担当の方々とか、文化振興の方々とお話してる内容では、今議員さん言われましたように、やはり、小学校のときに１回、中学校のときに１回というふうなのが、何とか形にならないのかというふうなことを協議しております。もちろん、これはいろんな難しい面もありますから、ですから、私たちが目指してるのは、そういうことでございます。 それから、先ほど言われた、せっかく子供がそこに集まったんだから、いろんなこと、もちろん、これは考えているわけですが、子供同士の触れ合いですね。まず一流の本物の文化に触れるということが第一でございます。まず、そこを抑えて、その中で時間的な余裕、また、その施設の利用での可能性、いろんなことを考えて、そういうことが可能かどうかということを考えていくという立場でございます。 それから、感想文につきましては、私も大変残念で、大分後、聞いた、何で、こういうことになったのか、聞いたわけです。子供の感想文というのは、子供の教育上も大変効果がありますし、すばらしいものが出てくるわけでございまして、ところが、このときは、学校にお願いしたいんだけど、学校のほうが、ちょうど夏休みがそこんとこに入ってきて、学校の先生方のレベルで、やはり、ちょっと難しいということで、今回はそれができなかったということでございます。もちろん、この感想文は文化を触れ合って、それをまた子供たちの心の中に定着し、発展する上で、極めて重要なものと思っておりますから、その後、話した中では、これは非常に残念で、反省すべき点で、今後こういうことがないようにということを申しております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今、教育長言われました、当然、文化芸術に触れるのが当然最優先です。せっかく集まってるので、子供たちの触れ合いしていただきたいっていう思いで、もう山陽地区と小野田地区も関係なく、
山陽小野田市なんですから、そういう思いで私は訴え続けてきたつもりですので、その辺も含めて、子ども文化ふれあい事業を、文化に触れる、子供たちも触れ合うということでお願い申し上げます。 次の条例制定ですが、これは今後の課題になっていくのかなというふうには思います。県もやまぐち文化ビジョン２１をつくった、多分３年後ぐらいだったと思います。文化芸術振興条例というものをつくっておられます。その中で、当然目的、基本理念、県の責務というのが明らかになってくるわけです。ですので、私は、将来的には、我が
山陽小野田市もこれが必要な時期が来ると思います。余り早く言い過ぎたのかもしれません。ただ、ここで１点だけ申し上げておきたいのは、せっかく、この文化振興ビジョンつくられて、４月につくったですよね。それで、文化振興プロジェクト会議、仮称でありますがということで、設置いたしますということで、これをやはり全庁的な体制を設けることについて検討を進めますって、あるわけですから、これがまだ４月からで、今９月でありますので、まだ準備中というのが、これは１０年間、一応振興ビジョンは１０年間とお聞きしてますので、３年後ぐらいに、この会議ができたんでは話にならないなと思っておりますので、この準備については、早急にしていただきたいというふうに思います。横断的な取り組みをすることはたくさんありますけれど、この心の教育という部分、子供たちの焦点を当てることは大変大事なことですので、ぜひ、よろしくお願い申し上げます。 この点については、これ以上触れませんが、今後の状況で、また質問させていただけたらと思っております。 それで、次の所にまいります。 バリアフリー基本構想の策定。先ほど５,０００人と言われました。それは確かに国の分には書いてありますが、それでは全国的に人口の少ない所でもバリアフリー基本構想つくられてる。そこは、じゃあ、５,０００人以上の乗降者に限っているという認識でおられるということですね。御質問です。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 乗客数について、５,０００人という回答はした記憶はないんですが、（発言する者あり）言ってません。言ってないです。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 私が勘違いしてました。基本的に駅で５,０００人というのがあって、重点地区がないというふうに言われたんでしたね。重点地区がないということ、５,０００人がいないというふうな認識でおられたのかなというふうに思うんですけれど、そうすると、例えば、埴生のほう。埴生でシルバー──サンライフ山陽、ケアハウス山陽、あの地域をシルバーロードじゃなくて、（発言する者あり）シルバーゾーンというふうになっているんです。そういった要はゾーン的にやはり高齢者が当然入ります。子供が入ります。障害者入ります。そういうシルバーゾーンというのは、そういう地域には入らないんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 駅から、そのようなシルバーゾーンということではなくて、今、交通バリアフリー法をちょっと細かく調べたわけではないんですが、主要施設と、そういう交通結節点を結ぶ地域の間のバリアフリー化というようなことが一つのスローガンになってたと思います。したがいまして、市の流れといたしましては、今、目標には届いておりませんけれども、そういう交通結節点と、そこに向けて動くというような、整備をするというような形で動いております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） いずれにいたしましても、私、このバリアフリー基本構想は、国の考え方の当然バリアフリー基本構想ではありますけど、我が
山陽小野田市ですね、面的なバリアフリーを進めていただきたいという思いで、当然訴えまして。だからこそ、トイレについても整備計画をつくるべきである。そしてまた赤ちゃんの駅についても、緊急性がある所からの順番をつくって、計画をつくっていただきたいと申し上げました。そういった、いろんな面的に見て行くことが、結局はこのバリアフリー基本構想に沿っていく取り組みだと思います。そして、また、先ほど部長が言われました心のバリアフリー化。これも当然ながら、このバリアフリー基本構想の中で、例えば、山形県の南陽市。人口３万３,７３２人。ここも心のバリアフリー化というところを上げておられます。当然のことでありまして、こういったことを入れての、要は、
山陽小野田市の全体の分のバリアフリーをどうしていくかという基本的な整備計画と言い直せばいいのか。そういうふうな形で考えていただきたいという思いを持っているからこそ、申し上げてるわけなんですよ。ですので、全体的なバリアフリーを面的にきちんと広げていくと。心の分も入れて。当然、心のバリアフリーって、当たり前ですから。そういったことができないかなと思いがあって、今回も取り上げさせていただいたわけなんですよ。 で、例えば、先日、市長に対して要望書を出させていただいておりますけど、やはり、市長に対して切実な声が届いてきてるんじゃないかと思うんです。埴生のほうで、埴生駅に洋式トイレがなく、障害者の方が電車に乗ろうと思ったときに、二、三回おうちに帰られたという、そういう大変切実な声を受けたので要望書を出させていただいたり、そういったことが現実にあって、切実な声って、きっと、いっぱいあると思うんですよ。届いてもいるし、届いてもいないと思うんです。それをどうやって吸い上げて、それに極力応えるようにしていくのかなっていったときに、全体的な基本計画をつくっていくことが大事じゃないだろうかという、私は思ってるわけなんですけど、その点については、市長どういうふうにお考えか、お聞かせください。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 今の御質問に対しては、教えられることはたくさんありました。参考にしながら、これから、いよいよ、そうしたバリアフリー化も含めた新しい
山陽小野田市のまちづくり、そういうものが可能な時期に入ってきてるというふうな認識です。今、おっしゃることは、一つ一つ、なるほどなと思いながら聞いておりました。参考にします。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それで、この国交省の出しているバリアフリー基本構想の作成を支援する手引書を２００８年に策定しているわけですが、しかし、ここには、災害に関する言及はなく、盲点となっていたわけでございます。今回の３．１１が明らかにすることになってしまったのかなと思いますけれど、現実に、もし、車椅子でも逃げられるとか、避難路がバリアフリー化されていたならば、今回の３．１１も助かった命もあったのではないかという思いがあるわけです。国交省はですね、災害に備えたバリアフリー化の検討を今年度中に行いまして、このバリアフリー基本構想の手引書、これに反映しようという準備を進めておりますので、こういった災害を入れての手引書を出してくると思いますから、その点を我が
山陽小野田市もしっかりとつかんでいただいて、災害にどう対応していくかのバリアフリー化進めるというところで尽力していただきたいという強い思いを持っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、次に行きます。 次が「防災を考える日」でございますが、私は、ある中学校だったんだと思いますが、
山陽小野田市内の。ことしは３月１１日が卒業式だったんでございますか、中学校は。──違いますね。それじゃ、失礼いたしました。３月１１日の日に黙祷をした学校もあったというふうにも、じゃあ、中学校じゃなかったかもしれませんが、黙祷した学校もあったというふうにも聞いておりました。教育委員会のほうからですね。やはり、そういう思いを、継続をしていただくというところでは、大事ではないのかなというふうに思うんですよ。それで、じゃあ、今後、まさに今回の条例で出てきております、条例改正で出ております職員が長期に宮城県の山元町に行くとかいう話が委員会でも出ておりました。こういった長期に復興支援に職員が行くわけじゃないですか。それを考えると、３．１１って、平成７年の１．１７以上に当然震災関連市も、当然そのときよりも多い。当たり前です。それ考えると、今、私たちのこのときに、３．１１って、どんなに大きいものかっていうことは、皆さん、共通に感じておられると思うんですね。ですので、この３．１１については、せめて、例えば、昨年のときに申し上げました。光市は皆様に黙祷、市民の皆様に黙祷を会合のときでお願いいたしますって、記者発表も入れての訴えをされたんですけど、そういった市民に対してメッセージを送るというところは継続をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（尾山信義君） 杉本総務部長。